2015 Fiscal Year Annual Research Report
The Successes and Failures of Japan's Social Policies: What Can Asia Learn?
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15H01950
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| Research Institution | Asian Growth Research Institute |
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Principal Investigator |
C Y.Horioka 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (90173632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
新見 陽子 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 准教授 (30742647)
井伊 雅子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50272787)
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
鈴木 亘 学習院大学, 経済学部, 教授 (80324854)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会政策 / 年金 / 介護 / 医療 / 生活保護 / 人口移動 / 住宅政策 / 地方財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では、他の国と同様、経済がある程度発展するまでは経済成長を優先し、社会政策を疎かにしたが、1970年代初頭からは社会政策に力を入れるようになり、その中には成功した政策もあれば、失敗したものもある。本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験を、アジア諸国の社会政策構築への適用可能性の観点から分析することである。社会政策の構築過程にあるアジア諸国にとって、本研究は時宜に適った有用な研究である。
より具体的には、本研究では、6つの分野（年金、介護、医療、生活保護、人口移動・住宅政策、地方財政）について、日本がこれまで導入してきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、次いでアジア諸国がこれまで導入してきた制度・政策について検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善に当たり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証している。最後に、我々の研究結果に基づき、各々のアジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行う予定である。
なお、本研究の一環として２回に亘り、社会政策に関する国際会議を開催する予定である。これらの会議では、日本、アジア諸国およびそれ以外の地域から幅広く論文を募集し、40～50人の研究者、専門家、実務家などの参加および約16の論文発表を予定している。1回目の会議は2016年11月15～16日に北九州市で開催し、2回目の会議は2017年度中に北九州市で開催する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
7名の研究代表者・研究分担者は6つの班（年金班、介護班、医療班、生活保護班、人口移動・住宅政策班、地方財政班）に分かれ、それぞれの班において、日本およびアジア諸国の制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証しており、作業が順調に進んでいる。より具体的には、先行研究のサーベイ、専門家、政策担当者、実務家などへのヒアリング、資料・データの収集・整備はほぼ完了しており、推定モデルの構築・推定・結果の解釈、論文の取りまとめ・学会発表・ワーキング・ペーパーとしての発行、学術雑誌への投稿、アジア諸国に対する政策提言の検討に着手している。
なお、平成28年11月15～16日に北九州市において「アジアにおける高齢化」に関する国際会議をアジア開発銀行研究所(Asian Development Bank Institute)との共催で開催した。この会議には、8ケ国（日本、中国、タイ、シンガポール、スイス、ドイツ、アメリカ、イギリス）から40人以上の研究者、専門家、実務家などが参加し、日本、アジア諸国、欧米の社会政策に関して1つの基調講演、16の論文発表があり、活発な議論が行われ、本研究の遂行に大いに役立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は引き続き、6つの班（年金班、介護班、医療班、生活保護班、人口移動・住宅政策班、地方財政班）において、日本およびアジア諸国の制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、研究をまとめ、政策提言を行う予定である。より具体的には、先行研究のサーベイ、専門家、政策担当者、実務家などへのヒアリング、資料・データの収集・整備を完了し、推定モデルの構築・推定・結果の解釈、論文の取りまとめ・学会発表・ワーキング・ペーパーとしての発行、学術雑誌への投稿、アジア諸国に対する政策提言の検討を行う予定である。
平成29年度中に、北九州市において2回目の国際会議をアジア開発銀行研究所(Asian Development Bank Institute)との共催で開催する予定であり、今回のテーマは「アジアにおける資本への公的・私的投資および世代間移転」にする予定である。日本、アジアおよびそれ以外の地域から幅広く論文を募集し、50人以上の研究者、専門家、実務家などの参加および約16の論文発表を予定している。
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Research Products
(23 results)
