2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Successes and Failures of Japan's Social Policies: What Can Asia Learn?
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15H01950
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| Research Institution | Asian Growth Research Institute |
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Principal Investigator |
C Y.Horioka 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 副所長・教授 (90173632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
新見 陽子 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 准教授 (30742647)
井伊 雅子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50272787)
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
鈴木 亘 学習院大学, 経済学部, 教授 (80324854)
ヴ マン・ティエン 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 上級研究員 (80734045)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会政策・社会保障 / 年金・介護 / 医療 / 教育・人的資本 / 貧困・格差 / 人口移動・住宅 / 地方財政 / 家計消費・貯蓄行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では、他の国と同様、経済がある程度発展するまでは経済成長を優先し、社会政策を疎かにしたが、1970年代初頭からは社会政策に力を入れるようになり、その中には成功した政策もあれば、失敗したものもある。本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験を、アジア諸国の社会政策構築への適用可能性の観点から分析することであった。社会政策の構築過程にあるアジア諸国にとって、本研究は時宜に適った有用な研究であった。
より具体的には、本研究では、7つの分野（年金、介護、医療、生活保護、教育、人口移動・住宅政策、地方財政）について、日本がこれまで導入してきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、次いでアジア諸国がこれまで導入してきた制度・政策について検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善に当たり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証した。最後に、我々の研究結果に基づき、各々のアジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行った。
なお、本研究の一環として２回に亘り、社会政策に関する国際会議を開催した。２回目の国際会議として、平成29年11月14～15日に北九州市のホテル・アルモニー・サンクにおいて「アジアにおける人的資本に対する公的・私的投資と世代間移転」に関する国際会議をアジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute）と公益財団法人アジア成長研究所（Asian Growth Research Institute）との共催で開催した。この会議には、１１ケ国から40人以上の研究者、専門家、実務家などが参加し、日本、アジア諸国、欧米の社会政策、特に教育政策、世代間移転に関して16の論文発表があった。この会議は、１回目の国際会議と同様、盛況であり、活発な議論が行われ、本研究の遂行に大いに役立った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(63 results)
