2017 Fiscal Year Annual Research Report
企業統治と企業成長：変容する日本の企業統治の理解とその改革に向けて
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15H01958
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 助教授 (90308156)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
広田 真一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40238415)
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 企業統治 / 所有構造 / 取締役会構成 / M&A |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近年の日本企業の統治構造の変容とパフォーマンスの関係を包括的に解明する点にある。具体的な課題は、①株主のコミットメント、取締役会、報酬制度、従業員の関与を捉える新たな変数を開発し、変容する日本企業の統治構造の特性を様式化する一方、その制度変化の要因を解明する ②リスクを取る経営、事業再組織化等について新たな指標を開発し、こうした企業行動に対する統治構造の影響を分析する ③企業統治構造とパフォーマンスのダイナミックな相互関係を解明することの3点にあった。
本年は、①に関連して、Stock repurchaseに関する共同論文をAlberta大学主催のコンファランス等で報告した。また、宮島は所有構造の進化に関する論文を延世大学で報告した。更に、小倉は”The Certification Role of Pre-IPO Banking Relationships”をJER誌に掲載した。
②に関連した成果としては、宮島が蟻川等と共同論文“Innovation of Big Businesses and Ownership Structure”をスタンフォード大学等で報告した。また、宮島は本年度よりクロスボ－ダーM&Aの分析に着手し、その成果を報告した。また、久保は企業統治と雇用関係に関する論文を、鈴木は事業再編成に関する展望論文を公表した。
③については、宮島・齋藤が“Changes in Corporate Governance and President Turnover”をNBERコンファランスで報告し、同論文はJJIE誌に掲載された。また、宮島が齋藤との共著“Corporate Governance Reform”をスタンフォード大学において報告した。また、広田は”Profitability or Longevity?”を内外の学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
早稲田大学に蓄積してきたデータの延長・拡充を図り、本課題実施のための基礎的なデータベースの構築を継続した。また、本資金によるアルバイトの雇用によって新たなデータ系列を構築した（R&D生産性、海外M&Aの動向、外部大株主の保有期間、投資スタイル別の保有比率）。更に、本資金によりMSCI Index、Global 500、NEEDS企業ファイナンス関連データ、CSRデータを購入し、これらが国内企業の統治構造の変化およびその国際比較の基礎データとなった。
研究手法・変数の開発については、課題①に関連して、機関投資家、従業員持株会の特性把握、③に関連して、統治構造の変化と経営者の交代、企業統治とパフォーマンスの相互関係について所期の成果を得た。他方、②のリスクをとる経営を捉える指標については、特許・引用件数を利用したイノベーションの分析を進めることができた（蟻川・宮島）。また、リスク態度に関する新たな変数として、クロスボーダーM&Aの分析に着手するなど、順調な拡張がみられる。他方、事業再組織化についても、久保が中心となって、雇用システムとの関係の分析を進めた。
研究成果の公表では、本プロジェクトの成果が徐々に英文誌で公刊される段階に入っている。また、29年度に実施の成果の一部は、宮島がコーディネーターを務めるJSPS研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）の一環として実施されたオックスフォ－ド大学でのシンポジウムで報告され、更に、同事業のWPシリーズにおいて公表された。別紙記載の2論文の他に4本が公表直前の状況にある。
本年度は、更に、①、②に関連したテーマとして、Franks(LBS)、Becht(ブリュッセル自由大学)と機関投資家・アクティビストファンドの役割についての共同研究を開始し、資料収集・予備的分析を進める一方、政策保有株解消の要因分析等の新たな分析課題に着手することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ面では、引き続き日本企業の統治制度に関する長期データ系列の拡充・整備を進める一方、所有構造、CSR活動の国際比較のためのデータ構築にも取り組む。特に、今年度は、従業員持株、機関投資家（生保）、報酬制度、イノベーション、クロスボ－ダ－M&Aに関わる変数の構築を目指す。
研究成果の発表としては、第1に、これまでWPの形で公表した成果の公刊を目指す。自社株買と所有構造の関係（宮島・Franks・Mayer）、従業員持ち株会の生産性効果（宮島・大湾）を海外学術誌に投稿する。また、企業パフォーマンスと企業文化（広田）、企業統治改革の帰結（宮島・齋藤）、企業統治とイノベーション（蟻川・宮島）、企業統治と専門職員の選択（久保、酒向）、企業統治と雇用者の所得の不平等（久保・Jackson)は、WPの公表、国際学会での報告を経て、海外誌への投稿を目指す。
第2に、29年度の成果の展開を図る。齋藤・宮島は経営者の交代の分析を拡張し、取締役改革、機関投資家が経営者の交代に影響を与える経路の分析を進める。鈴木は前年度着手した日本におけるアクティビズムの実態解明の観点から機関投資家・アクティビストの役割の国際比較に関する国際共同研究の取り纏めを目指す。また、宮島・齋藤は、企業の政策保有株の解消に関する分析、また、宮島はクロスボーダーM&Aに関する研究に着手する。
本研究の成果は、早稲田大学で定期的に行うセミナーやRIETI等の機関での報告を進める一方、JSPSの拠点形成事業の一環としてベルリン自由大学で開催されるワークショップ、SASEの年次大会、アジア金融学会で発表する。また、メンバーの成果は、同拠点形成事業のHPを通じてWPの公表を継続する。また、宮島は前年刊行した『企業統治と成長戦略』の英語版作成に取り組む。また、一般読者を対象とする媒体（新聞・経済紙等）での本研究の成果の公表に努める。
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Research Products
(32 results)
