2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01985
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (70261873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手打 明敏 筑波大学, 人間系, 教授 (00137845)
圓入 智仁 中村学園大学短期大学部, 幼児教育学科, 准教授 (00413617)
野村 卓 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00507171)
山城 千秋 熊本大学, 教育学部, 准教授 (10346744)
小栗 有子 鹿児島大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (10381138)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
田中 治彦 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50188322)
ハス ゲレル 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (50720017)
西川 一弘 和歌山大学, 学内共同利用施設等, 講師 (60516459)
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 教授 (70248649)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
内田 純一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (80380301)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会教育 / 防災教育 / 防災学習 / 災害 / 東日本大震災 / ボーイスカウト / 先住民族 / ＥＳＤ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の以下の4つの柱に沿って、概ね計画通り研究を進めることができた。
1.社会教育における防災教育の重要性と緊急性を実証する研究：2015年10月24日・25日に岩手県大船渡市で「社会教育における防災教育研究第1回全国フォーラム」を開催し、大船渡市の社会教育関係者と研究分担者・協力者が参加し、東日本大震災の被災地における防災教育の現状・経験に関する情報を共有することができた。
2.被害想定市域における防災教育プログラムの開発と有効性に関する実証的研究：北海道釧路市、和歌山県田辺市、鹿児島県鹿児島市桜島など、研究分担者が担当地域で防災教育プログラムの実際について、調査研究を進めた。首都圏では、国分寺市高木町防災部の活動に注目し、被災地訪問学習の有効性に関する実験的プログラムを試行した。
3.特別研究課題への取り組み：ボーイスカウト活動と防災教育に関する研究では、関東大震災後の少年団による被災児童の支援活動の実態解明に取り組み、東日本大震災時の被災児童支援活動との比較を行った。ESDと防災教育については、宮城県石巻市における環境教育の一環としての防災教育の研究を行った。先住民族の知恵と防災教育では、北海道沙流郡平取町のアイヌの長老から口伝で残る津波被害の聞き取りを行い、自治体の防災に活かされていないことを明らかにした。また、ニュージーランド・マオリ民族の同研究者との研究交流を行った。これら特別研究課題については、2016年2月27日・28日に首都大学東京で開催された第2回全国フォーラムにおいて報告された。
4.海外の研究者・実践者との共同研究：2015年9月に開催された日本社会教育学会第62回研究大会において、ニュージーランド・ワイカト大学のティモテ・ヴァイオレティ氏を招へいし、研究討議を行うとともに、日本と同じ構造で地震・津波が発生するニュージーランドでの防災教育の調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の研究計画は、東日本大震災後の長期に渡る調査・研究交流および被災地調査にもとづいて作成されており、具体的に研究フォーラムの開催地や報告者、学会研究大会での企画・報告者も予定されていたため、初年度の滑り出しは、かなりスムーズに計画通りに研究を実施することができた。2015年10月の第1回全国フォーラム、2016年2月の第2回全国フォーラムのいずれも、調査研究過程で築いた実践者とのラポールにもとづき、多くの実践者にも討議に参加してもらうことができたため、中身の濃い議論と具体的な課題の抽出が可能であった。また、今後の全国各地での防災教育研究・実践的プログラムの開発に資する基礎的な情報共有、ネットワークの構築ができたと思われる。
一方、課題も残る。研究の推進と同時に、防災教育・学習に関わる地方自治体職員（公民館職員など）および自主防災組織、自治会・町内会で活躍する指導者の参加を予定しているが、参加数は予定していたほど多くない。これは、初年度で全国各地で研究・実践の組織化の核となるべき研究者が、まだ準備段階にあるためであると思われる。研究代表者である野元も平成27年度内に、南海トラフ地震が想定されている四国、和歌山における現地調査を初めて実施するなど、基礎的な情報収集・現地視察が不可欠であった。今年度から、防災教育に関わるより多くの地方自治体職員、市民ボランティアの参加が見込まれる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年4月14日、16日に熊本県で大規模な震災が発生し、多くの犠牲者が出た。また、多くの家屋が全半壊し、4月26日現在で約3万6千人が避難所や車中泊で避難生活を送るに至っている。被災地の熊本大学の研究分担者である山城千秋に加えて、研究代表者の野元と研究協力者は現地入りして、支援活動を行いながら防災教育関連の情報収集を開始した。今年度は、研究計画には記載されていなかった熊本震災関連の調査研究を急遽追加して、本研究の大きな課題として位置づけたい。
また、熊本震災は、現在想定されていない地域でも大規模災害が起こりうることを強く示唆するもので、本研究と実践的プログラムの開発を全国規模で可能な限り早急に展開しなくてはならないと思われる。この点について、今年度の重点的な課題として位置づけて取り組みたい。
さらに、昨年度からの課題であった研究成果の発信について、本研究課題に関するホームページおよびSNS利用によるネットワーク構築を行いつつあるが、まだ十分に活用出来ていないため、今年度をこの点にも重点を置いて取り組む予定である。
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Research Products
(19 results)
