2017 Fiscal Year Annual Research Report
Global Development of Education for Disaster Prevention in Adult and Community Education
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15H01985
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (70261873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手打 明敏 筑波大学, 人間系(名誉教授), 名誉教授 (00137845)
圓入 智仁 中村学園大学, 教育学部, 准教授 (00413617)
降旗 信一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (00452946)
野村 卓 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00507171)
山城 千秋 熊本大学, 教育学部, 准教授 (10346744)
小栗 有子 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10381138)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 助教 (40244404)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
田中 治彦 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50188322)
ハス ゲレル 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (50720017)
西川 一弘 和歌山大学, 学内共同利用施設等, その他 (60516459)
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 教授 (70248649)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会教育 / 防災教育 / 防災学習 / 災害 / 東日本大震災 / ボーイスカウト / 先住民族 / ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の4つの課題に沿って、関連する研究を行った。
課題①「社会教育における防災教育の重要性と緊急性を実証する研究」では、岩手県大船渡市、宮城県仙台市、福島県浜通り原発事故被災自治体、熊本県熊本市・益城町などでの公民館の被災状況・復興状況に関する調査を自治体職員と連携しつつ行った。宮城県石巻市大川小学校での被災をめぐる調査研究を関係者と行い、学校と地域が連携する防災教育のあり方も検討した。
課題②「被災想定地域における防災教育プログラムの開発と有効性に関する実証的研究」では、北海道東部での高校生が主体となる防災学習・防災訓練、首都圏では自治会防災部と公民館の連携による防災講座の展開、和歌山では鉄道防災の取り組み、高知では中学校での生徒会と地域の連携の事例の研究を行い、具体的なプログラム開発を行った。
課題③「特別研究課題への取り組み」では、2017年5月に北海道沙流郡日高町で「沙流川津波防災教育フォーラム」を開催し、地元自治体職員、防災関係者、学校教員への研究成果報告と研究討議を行った。また、青少年による震災復興ボランティア活動に関する資料収集を引き続き行い、市民ボランティア活動での復興支援の取り組みについての研究をまとめた。
課題④「海外の実践・研究との交流、研究成果の発信」では、ニュージーランド・タウランガ市防災担当・教育機関との共同研究を引き続き行った。現地職員へのレクチャーのほか、小中学校教員と今後の被災地訪問学習に関する協議を行った。また、2017年7月にカナダのトロントで開催された世界先住民族教育会議で、「先住民族の知恵を活かした防災教育」で発表と研究交流を行った。さらに、2018年1月には、NGO「国際成人教育協議会」のサンディ・モリソン会長（ニュージーランド）の来日と被災地での研究討議を行い、今後の世界規模での防災教育研究の展開について展望を持つことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
18名の研究分担者と研究代表者の19名による共同研究であるため、各研究者の諸条件により、研究の進捗状況についてややばらつきがあるが、全体としては順調に推移している。とりわけ、北海道東部沖を震源とする大地震と津波の発生が「切迫した」状況であるとの報告があった北海道で、本プロジェクトの参加メンバーの研究が積極的に活用され、防災教育プログラムを道庁と連携して実施しつつある。また、熊本震災の被災地でも、本プロジェクトの分担研究者が、公民館の被災状況や避難所での共助の活動なに関する調査などを丁寧に行い、注目されており、学会や市民活動においても高い評価を得ている。
研究成果の発表にあたっては、まだ成果発表が少ない研究分担者がいる一方で、3年目ということもあり、11名の分担研究者と研究協力者1名の12名で、学術図書『社会教育における防災教育の展開』に研究成果をまとめ、研究成果公開促進費を申請したところ、助成を受けて出版されることとなった。
グローバル展開という視点からは、まだ世界規模での研究成果の公表や国際共同研究に発展はしていないが、ユネスコ国際成人教育会議(CONFINTEA)中間会議（2017年10月、韓国・水原市開催）でのネットワークづくりや、国際成人教育協議会会長との共同研究など、今後の国際展開に向けた準備を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
北海道東部沖での大地震と津波の発生が「切迫した」状況にあるとの政府機関からの公表があったほか、白根山、霧島連山での噴火など、想定外の災害が引き続き起こっており、災害に備えての防災訓練・防災学習の必要性・重要性がますます高まっている。全国各地の研究分担者による地元自治体との連携による防災教育プログラムの開発など大いに期待されており、今年度も重点的に研究を進めていきたい。
その際、学校教育との連携による地域での防災教育・防災学習の活性化に注目する。地域における防災の取り組みは学校との連携なしでは実効性に乏しい。宮城県石巻市大川小学校の被災事例と岩手県大船渡市大船渡小学校の防災の取り組みに関する調査研究を行う。
また、ニュージーランドの防災教育研究者・専門家との共同研究は発展させつつ、一方で、これまで必ずしも十分に展開できていない世界規模での防災教育研究・実践との交流・共同研究を行う予定である。そのためにも、東日本大震災の教訓に係る研究成果を海外発信用にまとめ、英語に翻訳して出版することを目指す。今年度の研究成果公開促進費で出版する『社会教育における防災教育の展開』の成果をベースに、東日本大震災に関する基本情報なども入れて、研究者だけではなく、教職員、自治体防災関係者、市民防災指導者にも読んでもらえる中身とする。
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Research Products
(16 results)
