2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Public participation and Environmental Organization in Environmental Policy and suit of China
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15H02593
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
北川 秀樹 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60360252)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
但見 亮 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20367121)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (40362222)
相川 泰 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (90412155)
知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90525156)
何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (10744021)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | t環境法政策 / 環境公益訴訟 / 厳罰化 / 責任追及 / 環境NGO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国での現地調査について、外国人の活動への規制などが厳しさを増しつつある中、今日まで築き上げてきた中国側研究者とのネットワークを通じてインタビュー調査を実施し最新の状況の把握に努めた。近年の汚染責任者に対する厳罰化と党・政府幹部への厳しい責任追及により執行面において一定の成果を挙げているものの、環境NGOなど民間の環境保護活動については環境公益訴訟の提起などを除き、依然として活動空間の制約など様々な規制が存在していることを確認した。
これら研究成果については、2018年10月開催の日本現代中国学会全国学術大会(早稲田大学)において、研究代表者と研究分担者が企画分科会を開催して報告し、参加者と討議した。一方、中国側研究者とのコラボレーションとしては2019年3月に中国・福建師範大学で国際シンポジウム「日中環境政策の比較-グリーン成長に向けて」を開催、日本・中国・台湾の研究者14人が参加し、気候変動、廃棄物などの各領域の環境法政策や環境公益訴訟の動向、論点などについて報告し、意見交換した。さらに当初研究計画で2018年度中に開催を予定していた日本での総括シンポジウムが中国側研究者の来日が困難となり開催できなくなったため、2019年度に繰り越し、中国・西北大学において、「環境法・政策に関するワークショップ」として変更して開催、中国環境法政策の到達点と課題を日本との比較の中で討議し、把握した。
その他、比較の視点から台湾の環境法政策における公衆参加について現地インタビューを行ったほか、国立成功大学における研究会により認識を深めた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
