2017 Fiscal Year Annual Research Report
Migrant Domestic Workers and ILO Convention 189: Organizing, Rights, Transnational Solidarity
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15H02602
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
伊藤 るり 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80184703)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小ヶ谷 千穂 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (00401688)
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
大橋 史恵 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (10570971)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授 (20435283)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
中力 えり 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (50386520)
平野 恵子 北海道教育大学, 教育学部, 特任准教授 (50615135)
小井土 彰宏 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60250396)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 家事労働 / 国際移動 / ジェンダー / グローバル化 / ケア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、移住家事労働者の組織化、権利保障、トランスナショナルな連帯において、ILO「家事労働者条約(189号条約)」とその批准を求める各地の運動がもつ影響を、地域比較の視点から、ヨーロッパ、アジア、アメリカ、そして日本で現地調査を通して、解明してきた。 最終年度にあたる2017年度は補充調査を行い、以下の諸点に取り組んだ。 第一に、過去2年間で得たデータを踏まえつつ、歴史的背景の異なる各地域の比較分析を行うための枠組として、条約の中核概念である「ディーセント・ワーク」とこれを構成する4つの課題領域(労働における基本的原則と権利、雇用と所得拡大、社会的保護、社会的対話)を参照し、移住労働者を含めた家事労働における「ディーセント・ワーク」実現の視点からその適否を批判的に検討した。その結果、一国単位では家事労働者のための労働協約を整備してきたフランス、イタリア、ドイツ、あるいは州単位の権利憲章の実現を追求してきたアメリカ、さらに「家事労働者法」を制定したフィリピンのように、「ディーセント・ワーク」に向けた制度化の進展が見られるが、他方で、移住家事労働者の権利保障に関しては、(a)国境を越えた職業としての家事労働の承認、あるいは(b)国境を越えた職業斡旋における労働者の搾取が依然として大きな課題としてあることが確認できた。 第二に、上記(b)については、189号条約と批准を求める機運の中で、移住家事労働者の組織化が進み、国境を越えた職業斡旋の監視などをめぐり、フィリピンやインドネシアの送り出し政策の修正を求める動きが見られる。また、こうしたトランスナショナルな社会運動の展開は、一部で、移住家事労働者とローカルな家事労働者の新しい相互作用を生み出している。 第三に、移住家事労働者個人に対するインタビュー調査を通して、個人のライフサイクルの水準での職業移動についても一定の知見が得られた。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(27 results)
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[Book] LE TRAVAIL, ENTRE PUBLIC, PRIVE ET INTIME2017
Author(s)
Helena Hirata, Efthymia Makridou, Claude Martin, Myrian Matsuo, Pascale Molinier, Evelyn Nakano Glenn, Chiho Ogaya, Patricia Paperman, Alain Smagghe, Kurumi Sugita, Chizuko Ueno, Mira Younes
Total Pages
254
Publisher
Editions L'Harmattan
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