2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
15H02619
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
大塚 啓二郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (50145653)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50583374)
松本 朋哉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80420305)
村岡 里恵 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (00760753)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 経済発展 / 貧困削減 / アフリカ / 農村経済 / 家計調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、本研究チームがこれまで推進してきた東アフリカ農村のパネル家計調査プロジェクトを継続・発展させ、長期の家計調査データを構築し、そのデータを基に社会経済的な発展のメカニズムの解明を目指している。２０１５年度の実績としては、１）ウガンダでの家計調査の実施、２）調査データ分析、論文執筆、国際学術雑誌への投稿・掲載、３）学会等での研究成果の発信があげられる。それぞれの詳細に関して以下に記述する。
１）ウガンダ農村で村落調査、家計調査を実施した。これは２００３年から継続している同一家計を追跡する５回目の調査に当たる。今回は、９４村での追跡調査に加え、これまで反政府ゲリラの活動のために調査の難しかった北部の２３村を新たに調査対象とし調査を行った。現在、データのクリーニングと並行してデータの解析を進めている。
２）これまでに構築した東アフリカ３カ国（ケニア、ウガンダ、エチオピア）のデータの分析を中心に、並行して複数の論文執筆に取り組み、国際学術雑誌への投稿・掲載を目指している。２０１５年度は、本研究チームのメンバーによる査読付き国際学術雑誌への掲載が９本（掲載予定を含む）、著書・編著書の出版が３冊（近日刊行予定を含む）あった。
３）研究成果の外部への発信の手段として、学会等での発表は重要な活動であるが、２０１５年度本研究チームのメンバーによる国際会議および学会発表は、計11回あった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究チームは、調査データ等に基づいた実証研究を行い、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、研究結果を広く世界に発信していくことを目的としている。この目的に照らすと、達成度を評価する基準は、１）調査の実施状況、２）分析および研究の質と進捗状況、３）成果の発信状況の３点に集約されよう。
まず、（１）に関しては、初年度である２０１５年度は、ウガンダでの農村家計のパネル調査を実施した。調査ではアフリカ農村の長期にわたる同一家計の追跡データという他の研究では見られない価値の高い情報を収集できた。調査内容および質に関しては、今後の研究に大いにつながる非常に満足の行くものであった。（ただし、円安の影響で当初の予定を超える金額を支出することとなったため、今後の調査計画の修正が必要となった。計画修正案については、次項目「今後の研究の推進方策」で述べる。）
次に（２）に関しては、本研究班の研究者が中心となって行っている月例研究報告会などを通じて、研究成果を報告し、外部の研究者などを交え意見交換を行い研究の質および進捗状況を確認している。また、本研究チームのメンバーのこれまでの査読付き国際学術雑誌への掲載実績および掲載された雑誌のランキングの高さ（World Development, Land Economics, Journal of African Economies等）などを鑑みても、現在行っている研究に関して、質の高さを維持できているものと考えている。
最後に（３）に関しては、２０１５年度の本研究チームの成果物として、研究代表者および研究分担者による査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績は、9本、著書・編著書が3冊、国際学会等での研究報告が、6回となっている。それらに加え、国際学雑誌への投稿中の論文が多数あり、近い将来それらが掲載されることが期待される。
以上の点から、プロジェクトは全体として概ね順調に進展していると考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まず、今後の調査計画について述べる。本研究申請時にはウガンダ、ケニア、エチオピアの３カ国における調査を予定していたが、ウガンダとケニアの２カ国における家計調査のみに限ることとした。理由は、本研究プロジェクトに対する実際の交付額が申請額の３分の２程度になったことに加え、昨年度に行ったウガンダの調査で、予期せぬ円安のため当初予算を支出額が大幅に超えてしまったためである。交付額減額が判明した直後は３カ国における調査の続行を目指していたが、ウガンダ調査後に今後高い質の調査を実施するためには資金不足となることが決定的であることが明らかになった。そこで、今年度はケニアの家計調査の詳しい日程や質問票を作成しできるだけ低価で調査委託を受けてくれる現地担当機関を広く探す予定である。調査の実施の時期は、今年度後半を予定しているが、状況次第で来年度に繰り越す可能性がある。
次に、今年度取り組む予定の主な研究課題について述べる。
１）ウガンダで徐々に広がりつつある化学肥料の使用に関して問題となっている不正肥料の流通頻度またその農業生産への影響について分析する。２）ウガンダでは近年新しい私立学校が多く設立されている。教育需要の高まりに対する私立学校部門の展開及び影響を検証する。３）アフリカの多くの国でモバイル・マネーの普及が急速に進み、送金のための取引費用が激減しこれまで金融サービスに全くアクセスできなかった農村の家計も大きな恩恵を受けている。ウガンダのパネル家計調査データを用いて、モバイル・マネーの普及の影響を分析する。４）ウガンダ北部は、反政府ゲリラの活動のために多くの住民が2000年代半ばまで、難民キャンプでの生活を余儀なくされた。その後活動が沈静化し、2010年頃までに住民の帰還が完了しているが、農村の生活の実態はよくわかっていない。北部の23村約350家計を含むデータを用いて内戦の影響を分析する。
|
Research Products
(28 results)
