2016 Fiscal Year Annual Research Report
市民の健康支援のための価値互酬型サービスを支える知識共同体の構築
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15H02788
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
池谷 のぞみ 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (10297723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高山 智子 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策情報センター, 部長 (20362957)
松本 直樹 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (50588655)
田村 俊作 慶應義塾大学, 文学部(三田), 名誉教授 (70129534)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 健康医療情報 / 公共図書館 / がん相談支援 / 課題解決支援 / 情報サービス / 知識共同体 / サービスデザイン / フィールドワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)市民の健康に関わるニーズと行動の調査結果の分析：国立がん研究センター市民・患者パネルのメンバーに対して、治療、闘病に関わる課題にどのように対処しているのかをインタビューで尋ねた結果を分析した。医学情報サービス研究大会2017、情報行動の国際会議ISIC2016（クロアチア(Best Poster Awardを受賞)）で発表した。また、論文が雑誌『薬学図書館』に掲載された。
2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査：埼玉県立久喜図書館は健康医療情報コーナーも充実している上に、関係行政部署や患者会との連携もあり、さらにイベントを数回開催する予定であるということから、深堀調査の対象とした。イベント開催の際の準備や打ち合わせに複数回参加し、当日のイベント、反省会にも参加することで、他組織との連携する上での方法や課題を間近に理解することに務めた。さらに、国のがん対策における図書館サービスの位置づけとして、法令および計画の策定に関わる文書を分析し、日本図書館情報学会で発表した。また、新たに健康医療関係の全国の図書館における蔵書調査を開始した。
3) 地域の医療関係機関による健康支援の現況調査：これまでに訪問した医療機関における患者図書室や病院図書室の記録データの分析を進めた。
4)健康支援のための知識共同体形成：多様なステークホルダーとの話し合いを経て、知識共同体構築のためのワーキンググループを発足させることができた。
5)連携のための組織を超えた交流機会の創出：がん研究センターとの共催で大分県立図書館と岩手県立図書館でワークショップを国立がんセンターと開催し、図書館とがん相談支援センターとの交流機会をつくり、両組織の連携による健康支援サービスの構築の可能性を探った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1)市民の健康に関わるニーズと行動の調査結果の分析：国立がん研究センター市民・患者パネルのメンバー18名に対して実施した調査結果の分析を医学情報サービス研究大会2016、ISIC2016で発表し、さらに雑誌『薬学図書館』(vol.62,no.1)での論文刊行をへて一通り終えたところである。
2)公共図書館の健康支援サービスの現況調査：深堀調査のために焦点を当てた公共図書館を進めたところ、自治体の関係部署との連携維持や、患者団体との連携を維持し、イベントを開催する上で想像以上にさまざまな課題があることがわかった。また、健康医療関係の蔵書調査の現段階の結果から、同じ県立図書館間でもかなり異なることがわかった。
3)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査：訪問した患者図書室以外に、全国にどのような図書室があるのかをWebページからできるだけ網羅的に把握することを目指して分析の基礎となるデータ表を完成させた。患者図書室は、設立趣旨や運営体制、蔵書内容もきわめて多岐にわたっていることがわかった。
4)健康支援のための知識共同体形成：知識共同体構築のためのワーキンググループを発足させ、すでに3回の会合を持ち、これまでの類似の取り組みを振り返り、そこで得られたことと課題を共有した。その上で、今後のあり方について具体的に検討を開始している。
5)連携のための組織を超えた交流機会の創出：図書館とがん相談支援センターとの交流ワークショップを国立がんセンターと共同開催した。九州・沖縄地区で2回目を大分県で、さらに北日本地区としての岩手県で開催したところである。市民のニーズの存在を認識し、個々の図書館では努力していたのを医療機関との連携によってサービスをさらに向上させる可能性が広がったとのフィードバックを参加者から得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
1)公共図書館の健康支援サービスの現況調査：これまで焦点をあててきた公共図書館においてイベントへの参加などを継続的に実施することにより、自治体、医療関係機関、患者団体との連携によるサービスの実施おいて課題となる点とその対応の仕方などについて検討する。同時に、ベストプラクティスとなるような他事例についても常にアンテナを張って広く検討する。また、健康医療関係の蔵書調査をさらに進め、特定の図書館での選書の仕方などのヒアリングも合わせて行い、分析を深めることを予定している。その成果を日本図書館情報学会春季大会（2017年6月）で報告予定である。
2)地域の医療関係機関による健康支援の現況調査：昨年度に作成した全国の患者図書室のデータ表の分析を進めると同時に、これまでに訪問した患者図書室の事例の分析を進め、患者図書室についてその傾向と特徴を明らかにすることをめざす。
3)健康支援のための知識共同体形成：昨年度発足させたワーキンググループにおいて、知識共同体のあり方を、情報源の選択の仕方を含めた具体的な内容についての作業ならびに話し合いを通じて継続して検討を進める。
4)連携のための組織を超えた交流機会の創出：これまで公共図書館とがん相談支援センターとの交流をめざしたワークショップを開催してこなかった地域で開催が可能かどうかを探っている最中である。今年度もワークショップをこれまで開催してこなかった地域において少なくとも1件は開催することはめざしていくつかの地域とすでに連絡をとっている。
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