2015 Fiscal Year Annual Research Report
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
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15H02866
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00143347)
紙野 健二 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10126849)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
稲葉 一将 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (50334991)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力損害賠償 / 除染 / 生活再建 / コミュニティ再建 / 福島第一原発事故 / 帰還 / 放射性廃棄物処理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島第一原発事故による環境汚染に起因する各種被害の実態を明らかにし、損害賠償のほか、事故前の原状回復に留まらず、被災者・避難者の生活再建とコミュニティの再興など「創造的回復」の理念を明らかにし、それに基づく政策提案などを目的とする。
福島第一原発事故から５年経過し、継続する被害もあれば、時間の経過と共に新たに発生した被害や問題がある。その現状・実態を詳らかにすると共に、法制度や政策提言へと展開するため、損害・責任・除染・医療・住宅支援等に関する課題について、テーマに即して研究班を編成し、研究を進めている。その結果、たとえば、損害論や責任論については、被災者・避難者に対するヒアリングのほか、ＡＤＲ等に関与する弁護士との意見交換や研究会を積み重ねてきた。また、除染や放射性廃棄物処分場の立地にかかわる問題群、医療体制や支援、住宅支援策などのテーマに応じて、環境省ほか、福島での避難者・自治体ヒアリングの実施、全国各地の避難者やその支援に当たるボランティア団体などに対する聞き取り調査等も実施してきた。
以上の成果の一つとして『福島原発事故賠償の研究』の掲載論文がある。また、農地にかかわる被害・賠償、賠償の打ち切りに関わる問題、みなし仮設・住宅支援や災害救助法に関わる課題、医療体制や調査のあり方、除染と放射性廃棄物処分場の立地問題などについて、４回の全体研究会を通じて問題を共有化し、論点を整理した。更に、福島における研究集会において、原発事故の救済と差止めにかかわる法的問題を明らかにするため、各種原発訴訟の問題点と到達点、権利論や規制のあり方にかかわる法的課題の明確化、福島への帰還に関わる問題、被害実態や救済の方向性等に関する研究報告を行うと共に、幅広い領域における研究者との意見交換を行った。このほか、ドイツとアメリカで日本の原子力法制に関する研究報告・講演等も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究班における調査や研究成果、全体研究会での報告などから、本年度の研究実施計画はおおむね達成していると考えられる。また、海外調査も実施することができた。なお、本年度は、福島第一原発事故とそれに伴う被害発生、避難生活などに関し、時間の経過や状況の変化などに伴って、国や福島県などの各種政策や支援措置の創設・終結などの変化、緊急に取り組むべき課題（たとえば支援の打ち切りなど）や帰還区域の拡大に伴う区域内と区域外避難者に関わる課題の変化・顕在化なども見られた。このような課題・問題についても、残されている課題は多いものの、できる限り、柔軟かつ適切、適時に対応できたものと思われる。また、海外での研究報告、講演を行うことができた点は、外国研究者との交流を含め、本研究にとっても大きな成果であり、今後の研究の進捗に有益に作用するものと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は変更する必要がなく、福島第一原発事故に起因する損害賠償や生活再建等にかかわって新たに発生したり、顕在化した社会的取り組み課題などを中心に、学際的研究を進め、今後の創造的回復への各種支援や政策提言に資することとしたい。
今後も、時間の経過や状況の変化などに伴って、各種政策や支援措置などの変更、緊急に取り組むべき課題の発生や問題状況の変化なども考えられる。これらについては、各研究班の間で情報交換と連携を密にしつつ、意見交換・議論を行い、研究総括班を中心にして、全体研究会のテーマとしても取りあげるなど、適切な内容を適時に取りあげていくことができるように対応し、研究を深化することとしたい。
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Research Products
(31 results)
