2017 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary study on cooperative policy making for the creative recovery of the Fukushima nuclear plant accident damage
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15H02866
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 客員研究員 (60104105)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, その他の研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力損害賠償 / 除染 / 放射性廃棄物 / 創造的回復 / ふるさと喪失 / 放射性廃棄物処理 / 規制権限不行使 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島第一原発事故から６年経過し、未解決のまま深刻化するさまざまな社会的課題、新たに発生した課題などを的確にとらえ、法制度や政策提言等へと展開するため、損害・責任・除染・医療・住宅支援等に関する問題について、テーマに対応した研究班を編成し、研究を進めた。あわせて、全体研究会を通じて、研究班で深められた学際的研究成果を持ち寄り、相互の連携と発展を目指した。
2017年度は、下記の研究会テーマで取り上げられているように、前年度の終わりから群馬訴訟・前橋地裁判決を皮切りに、各原発被害損害賠償訴訟の第一審判決(合計7判決)が言い渡されたこともあって、それら判決の検討と責任論、被害・損害論をひとつの核としつつ、前記テーマに対応する研究を行った。
研究会のテーマとしては、「群馬訴訟・前橋地裁判決の検討」(4/22)、「津島・山木屋訴訟に関する論点と課題」(5/13)、「原状回復・除染請求及び営業損害に関する論点と課題」（7/22）、日本とドイツにおける放射性廃棄物処理・処分場決定手続に関するワークショップ(9/14)、「千葉訴訟・千葉地裁判決と生業訴訟・福島地裁判決の検討」(11/4)、「災害復興と法」および「集団訴訟の動向」(1/28)そして「小高訴訟・東京地裁判決、避難者訴訟・福島地裁いわき支部判決、京都訴訟・京都地裁判決そして首都圏訴訟・東京地裁判決に関する検討」(3/25)を取り上げた。
前述の研究会等を通じて、問題状況の把握、分析・検討の結果を報告し、全体的な議論を深めた。また、その成果は、学会発表、研究論文の公表や著書の公刊、各種講演会・報告会における講演等によって積極的に公表した。加えて、本研究プロジェクトの成果として「原発事故被害回復の法と政策」を主題とした図書の公刊を予定している。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(32 results)
