2017 Fiscal Year Annual Research Report
津波被災者の生活再建と復興感の時系列分析からみた復興体系に関する研究
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15H02962
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 特任教授 (80094275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 永子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (00551235)
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (80298041)
坪井 塑太郎 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (80449321)
土屋 依子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80783901)
小田切 利栄 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (30619573)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 津波災害 / 復興感 / 生活再建 / 地域復興 / 大船渡市 / 気仙沼市 / 新地町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災から７年、津波災害からの生活再建・地域復興の進捗は順調とはいえず、被災者間の復興格差が顕著であることが、応募者の先行研究（2012-2015年度）からも明らかである。3年目にようやく被災市街地・集落の基盤復興事業が本格化し、被災者の住宅再建や生活回復は、5年目以降（2016年度～）に本格化してきた。
本研究は、震災1年目から毎年度継続してきた津波被災者の復興感調査として、津波被災地の復興の進捗を踏まえ津波被災者一人一人の生活再建の進捗実態と主観的復興感の推移について7年目の調査を実施するとともに、被災者の復興状況に着目した復興過程の時系列的構造分析を通して、巨大津波被害からの復興対策に資する知見を得ることを目的とし、以下の調査・研究を進めた。
1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査について、前年度調査と同一被験者を対象に、福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市における津波被災者の生活復興の進捗実態と復興感に関する調査を実施した（平成30年2～3月に2,915件郵送、1,127件回収）。実施に当たっては、前年までの調査結果から設問を精査し、復興状況に合わせた修正を加えた。なお、５月13日にこれまでの研究成果の総合化に関する研究者ワークショップを明治大学において開催した。
2) 研究成果の公表 平成29年3月実施の復興感調査を分析し、災害復興学会神戸大会（10月）等で発表する（学会発表等参照）とともに論文発表、また、成果の一部をNHKテレビ（3月10日放映）証言記録スペシャル「いつか来る日のために－震災から7年・気仙沼の人たちは今」で報告し、討論した。
3)被災地現地調査 上記1)の調査機関に合わせて、2017年3月1-5日に調査対象の被災自治体を含む被災地域の復興状況現地調査、および被災自治体担当者に対する被災地復興状況の聴き取り調査も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、被災1年目から大船渡市、気仙沼市、新地町の津波被災地域において被災した居住世帯を対象に毎年実施してきた先行研究（2012－2017年度）を継続し、これまでに回答していただいた世帯を対象として実施した。この「津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査」が本研究の基幹であり、本年度は、前年度である平成29年2～3月実施の復興感調査(前年度実施分6年目)の分析を進めるとともに、平成30年2～3月に7年目の復興感調査を実施し、前年度調査の回収数をやや上回る規模の回収を得ることができた。
これによって、2012～2018年に7回（6年間）継続して回答いただいたパネルデータの整理・作成を行い、282サンプルのパネルデータセットをはじめとする貴重なデータベースが構築され、時系列分析の準備を進めることができる。
質問紙調査対象地の自治体を訪問し、復興事業の現地調査および復興担当職員の聞き取り調査を実施して、市民の復興感の変化に復興事業の進捗が影響を与えている可能性がある一方、自治体としては、公共事業としての復興業務は大きく進捗し、平常時業務へとシフトしつつあることが把握できた。
また、2012年度以降の先行調査における生活復興の実態や復興感の進捗の時系列的分析をすすめ、前年度までのデータ分析を行い、日本災害復興学会における4本の研究発表及び論文公表などを行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、東日本大震災の津波被災市街地周辺における高台移転復興および低地部の盛土造成と土地区画整理事業による被災市街地・集落における地域復興を推進した復興集中期から、被災者の住宅再建が本格化する2015～2017年度を調査期間として、被災後5年目～7年目の福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市での津波被災者の生活再建と復興に関する調査を継続した。
仮設住宅生活期で復興公共事業が集中的に推進された先行研究2012～2015年3月(1年目～4年目)における津波被災者の生活復興プロセスと復興感（被災者による復興進捗の評価）に関する調査と、本研究2016～2018年3月(5年目～7年目)での調査データを合体させ、被災者の復興プロセスの時系列分析に取り組む。とくに、被災後7年間の調査に継続的に回答を得た被験者のパネルデータ（7回6年間継続のパネルは282票）に基づく復興過程の縦断面調査が可能となり、同じ被災者が被災からの7年間にどのように生活再建に取り組み、主観的に感じる復興感はどのように推移したのかなど、被災者個人の復興過程のパネルデータによる調査分析は先行研究がなく、画期的な研究成果が期待できる。
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