2016 Fiscal Year Annual Research Report
巨大災害下における避難民の生命・健康維持のための海陸一貫大量輸送システムの開発
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15H02970
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小野 憲司 京都大学, 防災研究所, 特定教授 (10641235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 兼太郎 京都大学, 防災研究所, 特定准教授 (10391682)
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (70462629)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 緊急支援物資輸送 / マルチエージェントシミュレーション / 海陸一貫輸送 / 南海トラフ巨大地震 / フェリー輸送 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年熊本地震の際の熊本港等への災害緊急支援輸送船の入港状況データに基づいて災害時支援拠点港湾のバースウィンドウ（岸壁の空き具合）利用特性を分析するとともに、これを踏まえて、緊急支援輸送船の運航と被災地の物資集結場所までの陸上輸送を再現し可視化するマルチ・エージェント・シミュレーション数値モデルの開発を進めた。モデルの海上輸送部分では、被災地沖合に確率的に出現する支援船をマルチ・エージェント・シミュレーション数値モデルを使って入港、緊急支援物資揚陸する過程を表現するとともに、これらの物資を支援物資集積所までトラック輸送するマルチ・エージェント・シミュレーション数値モデルを作成し両者を結合する作業に進んだ。
また、東日本大震災時に供給された緊急支援物資の種類と量のデータ、輸送実績に基づいて、発災後の経過時間を説明変数とする緊急支援物資の種類・量のモデル化を進めた。さらに、これらの物資の輸送形態から海上輸送によることが好ましい支援物資の種類を特定した。
上記の緊急支援物資輸送を表現するマルチ・エージェント・シミュレーションモデルと海洋輸送支援物資モデルを用いると、様々な災害状況シナリオの下で、要請される緊急支援物資の輸送を海上ルートから被災地の支援物資集積所にどの程度運搬できるかが評価できる。従って、最終年度に予定している、高知県中央地区におけるケーススタディにおいて、港湾事業継続計画（BCP）の実行や背後道路網の緊急復旧などの政策が、災害後の高知自動車道の被災状況と通行の可否などによる海からの緊急支援物資輸送への依存度合いの変化などの様々な災害シナリオの下でどの程度緊急支援物資輸送の効率化や円滑化に資するかを評価することができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度中にマルチ・エージェント・シミュレーションの概念を用いた海陸一貫緊急支援輸送のモデル化を終了する計画であったが、マルチ・エージェント・シミュレーションを用いたトラックによる陸上部の緊急支援輸送数値モデルの開発は概成したものの、海上部のモデル化作業がおくれ、現在作成作業を継続中（4月中完成の予定）となっている。
これは、陸上部モデルの作成のためのデータ収集（首都圏や高知中央地区において輸送トラックへのトラッカー（追尾装置）を搭載し、走行履歴をデーター化）の準備に手間取ったことに加えて、平成28年の熊本地震の発生によって、動員された緊急支援物資輸送船の運航実態とバースウィンドウの混雑状況データが得られたことから、急きょそれらのデータについても分析を行ったことによるものである。
また、当初は平成28年度中に終了する緊急支援輸送需要の時系列変化定量化モデルについても、熊本地震の被災者支援のために、日本政府として初めて行ったプッシュ型支援輸送データの分析とモデルへの反映を試みたため、現在もモデルは概成状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
マルチ・エージェント・シミュレーション海陸一貫緊急支援輸送のモデルのパラメーター決定のためのデータ収集に時間を要することが平成28年図書から予想されていたため、平成29年度にケーススタディを実施する予定地域としていた高知県中央地区をもっぱらのターゲットとしてデータの収集とパラメータ―設定作業を行っているところであり、平成28年度後半は実質的に29年度作業にあたる部分を並行して行った形となっている。そのため、今年度のケーススタディの準備作業に要する時間は大幅に短縮できる見込みであり、当初計画通りの研究進捗を見ることは可能であると考えている。
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Research Products
(8 results)
