2017 Fiscal Year Annual Research Report
Developing waterborne and landsurface seamless transportation system for health and humanitarian logistics under large scale disaster.
| Project/Area Number |
15H02970
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
|---|
Principal Investigator |
小野 憲司 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 客員研究員 (10641235)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 兼太郎 京都大学, 経営管理大学院, 特定准教授 (10391682)
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, その他部局等, 研究員 (70462629)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 緊急支援輸送 / フェリー輸送 / マルチエージェントシミュレーション / 災害時の港湾利用 / 事業継続計画 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、南海トラフ地震等の巨大災害発生時に、陸上ルートが途絶した場合にあっても被災地域に対して、捜索・救助要員・資機材の輸送や被災者の生命、健康維持のための支援物資の供給、高齢者・疾病者の被災地外への避難搬送等の円滑な緊急支援輸送（ERL）を効率的、効果的に行うための海陸一貫輸送システムを開発するものである。
本研究の狙いは、複雑で不確定性が高く実効性の評価が困難である海陸一貫ERLをマルチエージェントシミュレーションモデルを用いて定量化・可視化することによって、1）災害時における広域的な海上輸送活動の実行可能性を確認・評価し、より現実の即した政策検討を可能にする、2）港湾BCP下における広域的な連携訓練等に際して、時間的、空間的な状況付与を視覚情報をもって行う、ためのツールを提供することにある。
平成29年度は、過年度に行った港湾管理記録やAISデータ等を用いた災害時港湾利用状況の分析・モデル化や、巨大災害後のフェリー等の緊急支援輸送船の動静と関連する陸上交通手段確保の実態分析などに基づき、引き続き、①海陸一貫緊急支援輸送のマルチエージェントシミュレーションモデルの作成、及び②過去の巨大災害時の緊急支援物資の需要変化データを踏まえた緊急支援輸送需要の定量評価手法の開発を行った。その結果、i)高知新港へのフェリー入港行動モデルの作成、可視化、及びii)大規模災害時輸送需要シナリオ（緊急支援物資輸送、捜索救援部隊輸送）の作成、緊急支援物資輸送貨物量の推定手法の開発、が完了した他、iii)既存航路を考慮した高知新港へのフェリー等運航モデルの構築作業が概成した。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(7 results)
