2015 Fiscal Year Annual Research Report

子どもにやさしい都市のための都市環境評価システムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	15H03107
Research Institution	Aichi Sangyo University
Principal Investigator	矢田努愛知産業大学, 造形学部, 教授 (30288568)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高木清江愛知産業大学, 造形学部, 准教授 (00387870) 三輪律江横浜市立大学, 総合科学部, 准教授 (00397085) 高木真人京都工芸繊維大学, その他部局等, 准教授 (10314303) 石原健也千葉工業大学, 工学部, 准教授 (20337702) 浅野耕一秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (70336444) 仲綾子東洋大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70747609) 佐久間治九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80251627)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	子どもにやさしい都市 / 都市環境評価 / 子どもの成育環境 / 子どもにやさしいまちづくり / 子ども施策 / 子ども部 / 子ども条例 / 子育て支援
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりのための都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的とするものである。平成２７年度（第1年度）は、子どもにやさしい施策、環境整備、市民活動等（施策等）の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認し、全国都市調査の準備とした。施策等の記述指標と都市類型整理のための都市事例調査に向けた調査項目の検討は、行政の担当部局、資料の確認が引き続き必要であるため、平成２８年度までの継続的課題とした。あわせて、全国の都市を対象として、子ども関係統合部局を設置する事例を収集、調査し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにした。まちづくりは総合的なものであるべきであり、子どものためのまちづくりも同様に総合的でなければならない。しかし、行政においてこれを推進する組織は省庁の事業に合わせ縦割りとなっていて、総合性が実現できないことが問題とされている。そのため、国の行政においては、統合部局としての子ども省ないし子ども局の設立が必要との提言がなされているが、その実現は容易ではないと思われる。そうした中、自治体（市）においては既に子ども青少年局、子ども部、子ども未来部など、統合部局と見られるいくつかの部局が設置されており、国は自治体に学ぶべきと指摘する識者もいる。そこで、これら子ども関係統合部局の実態を調査し、あわせて、それらが扱う施策等の領域を確認し、総合性実現の課題を検討したものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成２７年度中に進めるとした全国都市調査、都市事例調査による施策等の記述指標の構造解明と都市類型の整理は、調査項目の検討が、行政の担当部局、資料の確認が引き続き必要であるため、平成２８年度までの継続的課題とすることとした。全国都市調査、都市事例調査は平成２８年度の実施を予定する。一方、平成２７年度中に、子どもにやさしい施策、環境整備、市民活動等（施策等）の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認し、全国都市調査の準備とすることができた。また、全国の都市を対象として、子ども関係統合部局を設置する事例を収集、調査し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにすることができており、全国都市調査、都市事例調査の遅れを補う成果が上げられた。総じて、本研究の進行はやや遅れているものの、順調に進展していると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究では、事例調査にもとづく先進的あるいは特徴ある施策等の収集、分析（先進事例調査）と都市環境評価システムの構築に向けた基本方針の検討を進めるとともに、昨年度は準備段階で終わった全国都市調査（子どもにやさしい都市をつくるまちづくりにかかわる諸都市の施策、環境整備、市民活動等（施策等）の実態に関する調査）および部分的実施に止まった都市事例調査を実施し、施策等の記述指標の分類整理と都市類型の検討を行う。 (1) 全国都市調査・都市事例調査とそのデータの分析都市環境評価システム構築に向け、施策等の実態に関する全国市町村調査、都市事例調査のデータを詳細に分析する。また、都市類型と人口規模、立地特性等の基礎的指標との関係、特徴ある取り組み、政策上の課題、要望との関係等に着目し、施策等の提案のあり方を検討する。 (2) 先進事例調査文献調査、全国市町村調査、都市事例調査より確認される施策等の先進事例について、現地調査、インタビュー調査等により情報を収集し、都市類型別に、目的、内容、成果、成功の条件などを整理する。 (3) 都市環境評価システム構築の基本方針基礎的指標による都市の類型、まちづくりの目標や課題の類型、望ましい施策等の選択肢の類型をふまえ、これらを関係づける都市環境評価システム構築の基本方針を整理する。 (4) 新たな施策の検討 UNICEF による子どもにやさしい都市イニシアチブ参加都市などの海外事例の参照とともに、本研究により収集される先進事例からの展開も有効と考えられる。