2016 Fiscal Year Annual Research Report
福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもの福祉・教育課題への学際的研究
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15H03109
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| Research Institution | Kobe Shinwa Women's University |
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Principal Investigator |
戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
河村 能夫 龍谷大学, REC, 研究員 (10121625)
西田 奈保子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (10633688)
梶山 卓司 神戸親和女子大学, 文学部, 教授 (10717656)
菊池 真弓 いわき明星大学, 教養学部, 教授 (20307789)
大友 芳恵 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (20347777)
伊藤 泰三 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (20585632)
勝木 洋子 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (30083059)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
藤原 伸夫 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (30733852)
門 道子 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 准教授 (40758900)
大友 信勝 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学研究科, 教授 (50085312)
深澤 茂俊 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70592591)
權 順浩 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 講師 (70758614)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福島原発事故 / チェルノブイリ原発事故 / 阪神・淡路大震災 / 被災者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年11月5日に開催された日本村落研究学会においてシンポジウムを行った。発表者は、研究代表者戸田典樹と研究分担者河村能夫、大友信勝、田中聡子、研究協力者渡部朋宏の計5名だった。内容は、福島原発事故で避難生活を余儀なくされている楢葉町町民に対するアンケート調査を報告したもの、チェルノブイリ原発の被災者のインタビュー調査を分析したもの、福島原発事故とチェルノブイリ原発事故との被災者のインタビューを比較したもの、福島原発事故被災者に対する支援における問題点を構造的捉えようとすたものである。これらの内容は、報告書「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」（論文5本）（ｅブックマイン）に掲載している。
その他にも阪神・淡路大震災の被災者が入居する復興住宅の退去問題などを取り上げ、被災者が抱えている問題を「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」（掲載論文7本）により報告している。
さらに、福島原発事故における被災者支援をテーマに。避難生活をおくる子どもたちが二度と取り戻せない大切な時期に不安定な精神状態で生活していること、学習支援や遊び支援がこれらの問題に一定の役割を果たしていることなどを報告した「福島原発事故後6年に学ぶ」（掲載論文5本）を作成した。
その他にもＮＰＯ法人や学生ボランティアによつ学習支援活動をまとめた「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」（実践報告11本）、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」（実践報告8本、書評1本）を作成している。
今後については、これまでの研究成果に基づき、福島原発事故被災者支援を充実させるため出版を計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、科研費の交付を受けた1年目には、「福島原発事故、漂流する自主避難者たちー実態調査からみた課題と社会的支援のあり方－」（明石書店）を出版した。さらに、チェルノブイリへの実態調査を行い、現地の被災者のインタビューを報告書「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ」（ｅブックマイン）にまとめている。
そして、2年目には、日本村落研究学会で特別セッションを開催し、福島とチェルノブイリの原発事故における被災者の困難状況、社会的支援、補償や支援への思いの違いなどを報告している。さらに、阪神・淡路大震災で被災した復興住宅入居者への退去命令などの問題を取り上げ「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」（掲載論文7本）を報告した。
さらに、福島原発事故により避難生活を送る子どもたちへの学習支援の取り組みなどを題材にして「福島原発事故後6年に学ぶ」（掲載論文5本）、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」（実践報告11本）、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」（実践報告8本、書評1本）、「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」（論文5本）（いずれもｅブックマイン）を作成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度が科研費研究の最終年度にあたるためこれまでの研究の集大成として出版を企画している。現段階では、タイトルは「福島原発事故避難者の明日を拓く」とし明石書店から2018年3月11日に出版する予定である。内容としては、福島とチェルノブイリにおける原発事故処理政策、社会的支援の違いを明らかにし、被災者にコンセンサスを得られる社会的支援の提供を訴えている。例えば、2017年3月で打ち切りとなった自主避難者などに対する借り上げ住宅の家賃補助の再開である。未だ、自主避難した子どもへの「いじめ問題」が社会問題となり、精神的安定を確保する支援の必要性が指摘されている。また、このような住宅問題に対し、阪神・淡路大震災による被災者を対象とした復興住宅退去問題などの事例をもとに、福島原発事故による「自主避難」に対する借り上げ住宅の家賃補助打ち切り問題を題材とした視点からも研究を行う。
本研究の目的である福島原発避難者、とりわけ子どもが安心して、生活が送れるよう学際的視点から社会的支援の必要性を訴えていきたいと考えている。
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