2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03135
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| Research Institution | Niigata University of International and Information Studies |
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Principal Investigator |
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (10513517)
小島 敬裕 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10586382)
佐藤 奈穂 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (10600108)
倉島 孝行 京都大学, 東南アジア研究所, 研究員 (20533011)
西本 太 長崎大学, 熱帯医学・グローバルヘルス研究科, 助教 (60442539)
今村 真央 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60748135)
河野 泰之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (80183804)
岩井 美佐紀 神田外語大学, 外国語学部, 准教授 (80316819)
大野 美紀子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 助教 (80406701)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東南アジア / 大陸部 / 戦争 / 紛争 / レジリエンス / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，東南アジア大陸部を，戦争によって社会変容が大きな影響を被ってきた「被戦争社会」として位置づけ，戦争が各地域の社会形成過程に及ぼしてきた諸作用やメカニズムについて比較考察し，地域住民の生存戦略を明らかにすることによって，現代の東南アジアの社会変容に関する新たな分析軸を提示することを目的とする。
平成29年度は，本科研の3年目にあたり，これまで各メンバーが実施してきた，各地域の戦争・紛争の経緯と影響，戦争に対して地域住民がとってきた生存戦略に関する調査事例を報告する作業を行った。
具体的には，平成29年7月8日に東南アジア学会関西例会（京都大学）において，ラオス中部における被戦争社会とレジリエンスに関する事例，東北タイ東部の元タイ国共産党員と家族の生業変化の事例，タイ国山地社会（タイ北部）における人口変化の事例について報告を行った。さらに，平成30年1月27日に東南アジア学会関東例会（東京外国語大学）において，ホーチミントレイルとラオス南部山地社会の変容に関する報告，ミャンマーの少数民族パラウンの戦争と住民の生存戦略に関する報告を行った。これらの学会報告では，本科研での研究成果を公表するとともに，参加者との間で質疑応答を行い，「被戦争社会」研究が提示している視点の有効性，レジリエンスという分析枠組みの有効性について多くの知見を得ることができた。
平成30年度の課題として，各地域の紛争の特徴と違いをより明確な形で整理する作業が必要であり，さらにレジリエンスという分析枠組みではなく，戦争において地域住民がとった多様な「生存戦略」に基づいて戦争と地域住民の関係をとらえなおす作業が必要であることが明らかになった。したがって，平成30年度では，これらの作業を通じて最終的な研究成果をまとめ，公表することを目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究目標は，前年度までに各メンバーが担当する地域（ベトナム，ラオス，カンボジア，ミャンマー，タイ）において実施した現地調査に基づき，そこで明らかになった各地域での戦争の実態と地域住民の生存戦略に関する知見を，学会（地区例会）において発表し，外部からの評価とアドバイスを求めることであった。
平成29年7月8日に東南アジア学会関西例会（京都大学）において，ラオス中部の被戦争社会とレジリエンスに関する事例，東北タイ東部の元タイ国共産党員と家族の生業変化の事例，タイ国山地社会（タイ北部）における人口変化の事例に関する報告を行い，参加者との間で質疑応答を行った。さらに，平成30年1月27日に東南アジア学会関東例会（東京外国語大学）において，ホーチミントレイルとラオス南部山地社会の変容に関する報告，ミャンマーの少数民族パラウンの戦争と住民の生存戦略に関する報告を行い，参加者との間で質疑応答を行った。
これらの学会（地区例会）報告を通じて，レジリエンスという概念は，戦争と地域住民の関係をとらえるためには必ずしも有効な枠組みではないこと，各地域の戦争の違いについて改めて整理する必要性が指摘された。これらの指摘は，各対象地域での現地調査結果を整理し，全体の結論を考察を深めていくうえで重要で，かつ参考になるものであった。平成29年度の活動を通じて，今後の研究成果のまとめと成果公表のために必要な作業の方向性が明らかになったといえる。
以上の活動成果から，平成29年度の研究活動は，「おおむね順調に進展している」と評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，本科研の4年目であり，かつ最終年度にあたる。したがって，平成29年度までに各メンバーが行った現地調査と各学会での発表成果をまとめ，これまでの分析によって明らかになった研究成果をより広く公表することが目標である。
昨年度の学会（地区例会）を通じて明らかになった課題は，各対象地域の戦争の特徴について全体像を整理し，「レジリエンス」にかえて地域住民の「生存戦略」に着目しながら戦争と地域住民の関係をとらえなおす作業が必要である，という点である。5月に開催されるベトナム日本研究者会議，東南アジア学会全国研究大会でのパネル報告を通じて，これまでの研究成果を公表するとともに，「被戦争社会」という枠組みでの分析の有効性，各地域の戦争の特徴と地域住民の生存戦略の対応についてさらに議論し，参加者との質疑応答を行い，研究全体の成果と結論について考察を深める。
平成30年度後期には，4年間の研究成果をまとめて出版する作業を行う。
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Research Products
(26 results)
