2018 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of the administrative law system with continuous updating function, public interest conforming function and democratic legitimating function
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15H03289
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50362546)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
中嶋 直木 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (20733992)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原発再稼働 / 原発訴訟 / 避難計画 / バックエンド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，原発再稼働を具体的な研究素材として，①多元的な利害関係主体の参画と議会の関与に基づく安全基準システム，②国家公益・地域公益間，地域間格差の調整の帰結としての継続的交渉義務を伴う安全協定システム，③科学技術の発展に柔軟に対応し，公益保護に資する新たな訴訟システムという3つの部分システムからなる新たな行政法システムを構築することであった。最終年度にあたる本年度は，過去3年の研究実績を踏まえ研究成果を公表すると共に，本研究をさらに発展させるための新たな研究プロジェクトを構築することを目標とした。本年度の具体的な研究実績は以下のとおりである。
１ 昨年度より研究成果の一部を「原発問題から検証する公法理論」というテーマで法律時報に連載していたが，「原発再稼働とバックエンド問題」法律時報2019年3月号により10名による連載が完結した。
２ １の連載を準備する過程で，全体会合を1度開催し，執筆予定の若手研究者に構想を報告してもらい，メンバー間で意見交換を行った。
３ 法律時報に連載された論文をまとめて今後出版するため，出版方法についてメンバー間で協議し，各自加筆修正を行った上で，今秋，科研費・研究成果公開促進費に申請することとなった。
4 本研究をさらに発展させるため，全体会合において今後の研究の方向性についてメンバー間で協議した。その結果，本研究メンバーの一部に新たなメンバーを加え，「人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築」をテーマとする新しい研究プロジェクトを作り，昨秋，基盤研究Bを申請した（2019年4月に採択された）。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
一般財団法人土地総合研究所：土地総合研究
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2018/2018spring_p003.pdf
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