2015 Fiscal Year Annual Research Report
イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究
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15H03292
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
岩切 大地 立正大学, 法学部, 准教授 (00553091)
杉山 有沙 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助教 (00705642)
愛敬 浩二 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293490)
松井 幸夫 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (30135892)
大田 肇 津山工業高等専門学校, 一般科目, 教授 (30203798)
小松 浩 立命館大学, 法学部, 教授 (40234877)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 教授 (40248985)
成澤 孝人 信州大学, 法曹法務研究科, 教授 (40390075)
佐藤 潤一 大阪産業大学, 教養部, 教授 (40411425)
植村 勝慶 國學院大學, 法学部, 教授 (60213394)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 憲法学 / 比較憲法 / イギリス憲法 / スコットランド独立 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の成果として特筆すべきは、日英の憲法研究者が共同して両国の憲法状況について比較検討を行う「第三回日英比較憲法セミナー」を日本でを開催したことである。以下がその具体的な内容である。 1.名古屋セミナー(名古屋大学):9月2日(水)。ここでは全体テーマ「スコットランド独立問題と憲法学―比較憲法学の新たな挑戦として」の下、午前の部では「スコットランド独立問題とUK憲法―スコットランドの視点から」として報告をC.Himsworth・エディンバラ大学法学部名誉教授が、コメントをJ.McEldowney・ウォーリック大学法学部教授、松井幸夫・関西学院大学司法研究科教授がそれぞれ行った。午後の部として、「スコットランド憲法―UK・イングランドの視点から」の下、報告をHimsworth教授が、コメントをMcEldowney教授がおこなった。次いで、2.京都セミナー(キャンパスプラザ京都):9月5日(土)では、全体テーマを「イギリス憲法改革と2015年総選挙―比較憲法学の新たな課題」と設定し、午前の部では「UK憲法改革とスコットランド憲法:スコットランドとイングランドの視点から」Himsworth教授、McEldowney教授が報告を行い、岩切大地・立正大学法学部准教授がコメントをした。午後の部では「2015年総選挙とUK憲法の行方:スコットランドの視点とイングランドの視点から」において報告をHimsworth教授、McEldowney教授が、コメントを成澤孝人・信州大学法曹法務研究科教が行った。 同セミナーでは、スコットランド独立問題についてのレファレンダムと当該問題をめぐる憲法問題について、とりわけ実定法的および理論的観点から両国の研究者が問題関心を論じ合うことで、政治共同体年の国家のあり方および不文・成文という異なる形態を採ることの原理的影響等について有意義な議論が展開された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、当初計画に従って「第三回日英比較憲法セミナー」を成功裡に開催することができた。また、当該セミナーにおいて行われたイギリス側の参加者2名であるHimsworth教授およびMcEldowney教授からは、そこでの報告をもとにして執筆された論文が既に提出されており、これらについては名古屋大学の紀要である『法政論集』において、本共同研究のメンバーによって翻訳・公表されることが既に決定しており、そのための作業も進行中である。 また、来年度はウォーリック大学において「第四回日英比較憲法セミナー」が開催されることが既に決定しており、そのためのワンステップとして関西学院大学で6月に開催される比較法学会においてミニ・シンポジウムを開くこととなっており、そのための打合せ作業と内容の精査についても年度内に行っている。 以上のような状況から、申請時に立てた研究計画を、ほぼ当初予定通りに着実に遂行しているという理解をしている。
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Strategy for Future Research Activity |
上記の通り、2016年9月には、イギリス・ウォーリック大学において「第四回日英比較憲法セミナー」の開催が決定しており、その意味で今後の最大の推進方策は、同セミナーを成功裡に終わらせること、その上で、そこでの成果をイギリス側のジャーナル等の媒体において公表することである。
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Research Products
(7 results)