2015 Fiscal Year Annual Research Report
国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望
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15H03294
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
深町 公信 熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (00346404)
佐俣 紀仁 東北大学, 法学研究科, 助教 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
吉井 淳 明治学院大学, 国際学部, 教授 (30125687)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
古賀 衛 西南学院大学, 法学部, 教授 (40128640)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国連海洋法条約 / 国連海洋法条約設置機関 / 海洋地域レジーム / 海洋の開発と保全 / 国際海洋法裁判所 / BBNJ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本海洋法研究会に所属する代表者及び分担者を中心に、国連海洋法条約発効後30年余を経過した今日における、同条約体制の制度上の展開とそれ以降に生じた新たな問題に対する条約制度の課題を3つの領域、すなわち、①国連海洋法条約設置機関の運用と課題、②海洋の開発と保全をめぐる問題、③国連海洋法条約と地域レジームとの相互関係という3つの領域から総合的に検討することを目的とする。平成27年度は、本研究の開始の年度に当たり、年度当初に、各分野に属する分担者がそれぞれの分担分野について研究を開始するとともに、全体の共通認識を形成するために海洋法の最近の動向について研究の進展している分野の研究動向を分担者及び協力者から発表してもらう全体研究会を日中海洋法ワークショップを含めて3回開催することを計画した。日中海洋法ワークショップについては2016年3月下旬に開催予定で準備が進められたが、当時の政治的状況もあって、最終的に中国側から開催延期の申入れがあったため翌年度に延期をせざるをえなくなったが、2回の海洋法研究会は予定どおり実施した。2回の研究会では、「EU統合的海洋政策の成立と展開」、「海洋保護区ーBBNJを視野に入れて」、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性をめぐる海洋法の現状と課題」、「公海における人身取引等に関与している疑いのある外国船舶への法執行について」について報告・討議された。これらも含めて刊行を予定している現代海洋法の潮流第9巻の準備も進行中である。分担者の研究状況は後述する。また代表者（薬師寺）・分担者（坂元・富岡）は、編集委員会を設置して、本研究に部門責任者の一人として加わる予定であった故田中則夫氏の『国際海洋法の現代的形成』（478頁、2015年11月）を刊行した。
全体として、研究は順調に開始されたが、海外交流では前述のような事情もあり、次年度に課題を持ち越した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述したように、2015年度は4年にわたる研究の開始年度に当たるために、研究全体の組織化と始動が主要な課題であり、可能であれば、日本海洋法研究会で続けられてきたが政治的事情もあって一時中断せざるを得なく日中の海洋法ワークショップを再開することが懸案であった。国連海洋法条約採択後30年余を経た国連海洋法条約体制の包括的分析という総合的テーマについて、各分担者が3つの領域で研究を開始しその一定のまとまりがついたものから成果を発表していくという点では、後述するように初年度から相当の前進がみられた。予定された2回の全体研究会も当初の予定どおり、日本海洋法研究会として同志社大学及び西南学院大学で実施した。
他方、2016年度3月下旬に予定されていた日中シンポジウムが上述のように、中国側の都合によりキャンセルとなり、ワークショップ開催は2016年度の課題となった。現在2016年度開催に向けて、準備をすすめている。
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| Strategy for Future Research Activity |
延期された日中海洋法ワークショップは2016年度夏季開催をめざして、現在中国側と交渉中であり、まず日本で開催し、2017年度には中国で開催することをめざしたい。また財政的に可能であれば、分担者を南アフリカでのILAの国際会議に派遣することも検討している。
2016年度は当初の予定どおり、BBNJをめぐる国連海洋法協議の状況を重点的に検討しながら、全体的に3つの部門の研究が総合的に進展するように、年2回の全体的研究会を開催する。代表者及び各分担者の研究成果は個別論文として発表を続けながら、『現代海洋法の潮流』の第9巻刊行をめざす。
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Research Products
(26 results)
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[Presentation] Regional Security and the Law of the Sea2016
Author(s)
Mriko Kawano
Organizer
Japan-America Society of the State of Washington, Update on Japan’s Role in Asia: Japan’s Importance in the Future of Asia
Place of Presentation
Hilton Seattle Downtown(Seattle, USA）
Year and Date
2016-03-31
Invited
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[Presentation] Rule of Law in Maritime Disputes2015
Author(s)
Mariko Kawano
Organizer
International Law in a Changing World: The Impact of Rising Powers Panel #5: Maritime and Territorial Disputes in a Rising Asia, Pennsylvania Law School
Place of Presentation
Pennsylvania Law School, Pensylvania(Seattle, USA)
Year and Date
2015-09-30 – 2015-10-01
Int'l Joint Research / Invited
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