2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstructing personality rights in today's society with a view to future law reform
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15H03299
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10725302)
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (30609863)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60551463)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
吉永 一行 京都産業大学, 法学部, 教授 (70367944)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人格権 / 身体的人格権 / 家族的人格権 / 社会的人格権 / 人格の商品化 / 人格権の商品化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30度は本研究の最終年度であり、これまでの人格権や権利論の基礎研究ならびに人格権の諸類型に関する各論的研究をふまえ、これらの研究成果に関するとりまとめを行った。
具体的には、人格権に関する理論枠組みについて、権利とその救済手段の関係を見直し、支配権とは異なる権利として人格権の再構成するための有用な枠組みを構築することを目的とした研究を遂行した。また、この理論的枠組みをふまえ、①身体・精神・家族と人格、②社会・環境と人格それぞれについて、財産権との交錯に関する問題について、人格権の特質に応じた保護・支援モデルを考察し、個別具体的なテーマにあわせて、人格権の救済手段を検討した。①については主として、家族法等に関する解釈論・立法論のほか、憲法学の観点からの基礎論的検討を深め、②については、不法行為にもとづく損害賠償請求等に関する研究成果をとりまとめた。このほか、比較法研究としては、欧州における人格権保護に関する取り組みに関する最新の知見を獲得するために、幡野弘樹が、Verica Trstenjak 教授（ウィーン大学）にインタビュー調査を実施した。また、木村敦子が、ウィーン大学・京都大学比較法セミナーにて、人格権の相続や自己の出自を知る権利について、本研究成果の一部を発表するともに、近時の日本や欧米の動向について意見交換を行った。
本研究成果の一部については、研究分担者の中山茂樹や栗田昌裕が学会（比較憲法学会、日本著作権法学会）にて報告している。その他研究分担者も論文や判例評釈においてその成果を公表している。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] AIと憲法2018
Author(s)
栗田昌裕ほか（山本龍彦編）
Total Pages
473(201-247)
Publisher
日本経済評論社
ISBN
978-4-532-13485-3
