2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03303
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤本 亮 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 節生 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (60001830)
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 弁護士 / 法学教育 / 法曹養成 / キャリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
62期弁護士調査の研究成果の発表としては、本研究グループがこれまでに行ってきた62期弁護士調査の結果について、日本法社会学会（5月・東京）、Law and Society Association（6月・合衆国シアトル）、East Asian Law And Society Conference（8月・東京）において、多変量解析にもとづいた分析成果を国内外で発表した。出身大学による就職先や業務内容についての差異がある傾向やほとんどの面で女性が不利な立場に置かれていることが明らかとなった。しかし、多数は伝統的なキャリア展開をしており、「出身法科大学院→所属法律事務所の規模→企業顧客対象の業務分野」というキャリア展開が観察されるとしても、それが地位に付随する威信を伴う「成層（Stratification）」と規定できるかについては慎重であるべきである。また、62期弁護士についてすすめてきた面接調査の成果を「第62期弁護士の面接調査（第1報）」として青山法務研究論集11号（2016年3月）にて公表した。面接調査での調査協力者の発話内容によって、数量的分析結果と照らしあわせながら面接調査内容をまとめた。
67期弁護士調査については、質問紙設計や質問文の表現について慎重な検討を進めたうえで、日本弁護士連合会から多大なる協力を受け、2016年2月に第1回郵送調査を実施した。対象者は2016年1月1日現在67期として日弁連に登録されている1737人で、有効回収数は427ケースであった。回収率は24.6％であった。2011年に実施した62期弁護士第1回郵送調査よりは回収率は低いが、近時の弁護士調査の回収率と比較して特に低いわけではない。この調査結果については2016年5月の法社会学会で報告をするために分析を開始したところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ予定通りに研究成果発表と調査実施が行えたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は、2016年2月実施の67期弁護士第1回郵送調査のデータ分析を共同して進めるとともに、面接調査への協力を要請してくれた調査協力者に対する面接調査を順次進める。第1回郵送調査分析結果については、日本法社会学会（5月・京都）、アジア法社会学会（9月・シンガポール）、報の経験的研究学会（11月・デューク大学）などで積極的に発表する。同調査報告書は9月に名古屋大学紀要にて公表する予定である。62期弁護士の登録後7年後調査は調査費が不足するため見送り、登録9年後調査として2018年度に実施することとした。
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Research Products
(5 results)
