2017 Fiscal Year Annual Research Report
Problems and possibilities of interdisciplinary legal study and legal education in an age of globalization
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15H03304
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
船越 資晶 京都大学, 法学研究科, 教授 (70362548)
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 法学教育 / 民主主義 / 人権 / 企業統治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
基礎理論の分野では，現在グローバル化している法的思考＝政策分析の法制度的基盤を成すと目される「当事者対抗的リーガリズム」について検討を行った。国際・国内公法の分野では，グローバル化が公法学のパラダイムにどのような影響を与えるかについて，検討を加えた。憲法の観点からは，第二次世界大戦後の支配的パラダイムとなった「国際的民主主義」の方法的実際的含意について検討した。行政法の観点からは，国際機関の民主的正統性について，民主主義における正統性概念の分析を行い，国際社会において公共的決定の正統性が保たれるための条件を探求した。さらに，いかにして国家間並びに国家及び非国家主体との規整権限の分配を図り，グローバル・ガヴァナンスを実現しうるか，を検討した。また人権との関係では，「国際人権」「国内人権」の概念史をヨーロッパ人権条約とその解釈方法論の動向に照らして明らかにした。ヨーロッパ各国のムスリム移民と多文化主義をめぐる議論状況を踏まえながら，国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。刑事法の分野では，国際条約への国内法による対応に着目した検討を進めた。また，民間団体レベルの国際的規制枠組みの構築における刑事法的な保護法益論や利益衡量の役割を明らかにした。
民・商事法の分野では，家族法に関する最近の3つの最高裁合憲判決を比較検討することにより，実質的には人類学で指摘される日本の家族意識に沿う結論を出している点で共通することを明らかにした。グローバルに事業を展開する我が国の上場企業の企業統治からみた，ビジネスにおける効率性の追求と社会的要請への応答との関係について，社会的価値を推進しようとする国際社会の動きに対する企業統治の観点からの評価を踏まえて検討を加えた。グローバル化の下の法学教育について，アジア法・法整備支援論教育の試みを総括し，その意義を明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
