2015 Fiscal Year Annual Research Report
中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明
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15H03306
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽我 謙悟 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
北村 亘 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40299061)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60376671)
村上 裕一 北海道大学, その他の研究科, 准教授 (50647039)
河合 晃一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 助教 (50746550)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 文部科学省 / 教育政策 / 科学技術政策 / 官僚制 / 中央省庁等改革 / キャリアパス / 官僚サーベイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）研究分担者、連携研究者等が参加するグループウェアを構築し、研究に関する情報共有や連絡調整のための情報インフラを整備した。
（2）研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な書籍等の文献を収集した。特に、これまで政治学で包括的な資料収集の遅れていたと思われる科学技術行政に関する書籍等の収集を行った。
（3）文部科学省の現役職員1名、元職員1名に対するインタビュー調査を行った。現役職員に対するインタビューからは、文部科学省における人事・組織と政策立案の関係についての情報を得た。元職員に対するインタビューからは、中央省庁等改革に関する政策過程に関する情報を得た。さらに、次年度予定している官僚サーベイについての意見聴取も行った。
（4）『行政機構図』を用いて、文部科学省の組織（局課）の変遷が一覧できるように、情報の取りまとめを開始した。
（5）『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・文献・資料のサーベイを行い、研究課題を実施するために必要な文献・資料の収集を行うことがおおむねできた。
・次年度に予定している官僚サーベイのための情報収集を行うことができた。特に、文部科学省職員・元職員に対するインタビュー調査を通じて、中央省庁等改革以降の文部科学省の組織・人事に関する有益な情報を得ることができた。
・文部科学省の組織と人事に関する情報の整理に着手することができた。具体的には、局課単位の組織の名称の変遷を、中央省庁等改革前の時期に遡ってまとめはじめた。人事については、幹部職員個々人のキャリアパスを整理し、可能な限り量的な情報に変換することができるよう検討を開始した。
・文部科学省を対象とした官僚サーベイを実施するための準備作業を行った。過去の官僚サーベイの質問紙を入手し、質問文の修正案の検討に着手した。調査の実施に向けた調査スキームの検討も開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
・官僚サーベイの円滑な実施に向けた準備作業を行う。さらに官僚サーベイの実施に漕ぎつけるよう努力する。なお、2016年度は参議院議員選挙が予定されており、官僚サーベイの実施時期については、慎重な検討を要する。さらにいえば、2016年度の政治情勢によっては、官僚サーベイの実施自体を見直すか、実施時期の延期を考慮しておく必要がある。官僚サーベイの代替策の案出は2016年度の課題であるが、まずは官僚サーベイの実施時期を柔軟に考える必要があることを研究分担者、連携研究者間で共通認識をもっておく必要がある。
・文部科学省の組織と人事の情報収集については、電子データの整備と、それを数量化（コーディング）するための検討が必要である。
・官僚サーベイに研究資金の多くを投入する予定であるから、本研究課題のうち、官僚サーベイ以外の研究活動の円滑な実施のために予算管理を徹底する必要がある。特に、文部科学省の組織と人事の情報収集・整理のための人件費の捻出を意識しておく必要がある。
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