2017 Fiscal Year Annual Research Report
中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明
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15H03306
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 文部科学省 / 教育政策 / 科学技術政策 / 官僚制 / 中央省庁 / 中央省庁等改革 / キャリアパス / 官僚サーベイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加するグループウェアを十二分に活用し、研究活動に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を年度内に3回開催した。第1回（5月）では今年度の研究活動の方針を決定し、前年度に実施したサーベイ調査の分析作業を今年度の研究活動の柱とした。第2回（8月）では分析結果の報告を行った。第3回（11月）では研究成果の公表方針の打ち合わせ、分析結果の報告を行った。
(2)研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、国内外の官僚制に関する書籍、論文を収集した。第2に、国内外の教育・科学技術行政担当機構に関する書籍、論文を収集した。
(3)文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するインタビュー形式のサーベイ調査（中央調査社への委託、一部留置式、回収率約7割）の分析を行った。政策過程に関する認識、弘道、各関係者との接触態様に関する分析結果が得られた。これは本課題研究の中核に位置づけられる成果であり、本年度の研究実績として特に強調したい。
(4)『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を行い、一部分析作業に着手した。さらに、文部科学省から地方政府への出向人事のデータベースを構築し、分析結果の一部を学内紀要に投稿した（印刷中）。
(5)庁舎配置からみた旧文部省と旧科学技術庁の大臣官房における融合の状況、科学技術行政に関する聞き取り調査等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・当初予期していないこととして、課長補佐級を対象としたサーベイ調査が実施できなくなったことをあげておきたい。これは文部科学省をとりまく状況が研究計画を構想した時点もしくは前年度と著しく異なったことに起因する。
・この状況を考慮しつつ、今年度の研究計画を再構築した。まず前年度実施したサーベイ調査の分析作業に多くの研究資源を投入した。その結果、分析結果の一部を論文として公表することができた（研究代表者の所属機関の紀要、研究分担者が執筆した行政管理研究の媒体から依頼された論文）。さらに、最終年度である平成30年度中に、研究成果の一部を書籍（研究代表者が編者、分担執筆者として研究分担者、連携研究者を予定）として刊行する計画を立てることができ、一部その実現に向けて図版の作成等に着手した（出版社と合意済み）。
・文献・資料の探索を行い、研究課題を実施するために必要な文献・資料の収集を行うことができた。
・文部科学省の組織と人事に関するデータセットを構築した。具体的には、局長（官房長含む）以上のポストについて、歴代職員のキャリアパスを整理した。また、文部科学省から地方政府への出向人事についても全798事例のデータセットを構築し、分析結果の一部を研究代表者の所属機関紀要に投稿した（印刷中）。
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| Strategy for Future Research Activity |
・文部科学省サーベイの分析：前年度に引き続いて分析作業を進める。また、本研究終了後、同様のサーベイを行うことを想定し、サーベイのあり方についても検討を行う。特に、質問文の内容の見直し、調査スキームの再検討を行い、回収率の向上やより精緻な理論化・官僚行動の解明を可能とするような要素を抽出する。
・文部科学省の組織と人事研究：前年度に引き続き行う。学会発表を行う。現時点では、8月に開催される日本教育学会において、文部科学省本省の人事について、旧文部省と旧科学技術庁出身者別に分析した研究成果を発表する予定である。
・研究全体の総括：研究会を適宜開催する。また日本政治学会において公募分科会において複数の研究成果を報告する予定である（応募中）。さらに研究プロジェクト全体の研究成果を盛り込んだ書籍を刊行する。
・アウトリーチ：中央省庁職員、報道関係者、同分野の研究者からの研究成果に対する意見聴取を行うことを予定している。必要に応じて公開研究会を行う。
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[Book] 地方自治論2017
Author(s)
北村 亘、青木 栄一、平野 淳一
Total Pages
254
Publisher
有斐閣
ISBN
4641150486
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