2018 Fiscal Year Annual Research Report
Bringing MEXT in the Context of Bureaucracy Research
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15H03306
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 文部科学省 / 官僚サーベイ / 文部省 / 科学技術庁 / 配席図 / 出向 / 人事 / たすき掛け人事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【具体的内容】最終年度にあたる今年度の研究の成果として特筆すべきは、青木栄一編著（2019）『文部科学省の解剖』東信堂を刊行したことである。この研究課題の研究メンバー（研究代表者、研究分担者、連携研究者）全員が分担執筆した書籍である。この本では文部科学省幹部職員に対して行ったサーベイ結果を反映した。第1に、村松岐夫が過去3回にわたり実施した官僚サーベイデータとマッチングさせたデータセットを用いて擬似的に時系列的分析および省庁間比較を行った。その結果、国益に基づく判断が可能であると考え、効率性や政策評価に対して消極的であること、さらに関係団体や族議員との関係は良好であるものの、官邸との距離は遠く、財務省との対立が深いことが浮き彫りになった。第2に、文部科学省の職員の地方自治に関する政策選好を四類型に分けた。第3に、統合省庁である文部科学省にとっての統合の影響を検証し、統合が十分になされていないことを指摘した。第4に、省庁のなかでの文部科学省の位置づけについて検討し、文部科学省が必ずしも一般に指摘されるように全面的に省庁の中でプレゼンスが低いとはいえないことを明らかにした。
【意義】官僚サーベイを「復活」させ、実査ノウハウを研究メンバー間で共有することができた。さらに、官僚制研究の文脈に文部科学省を適切に位置づけることができた。
【重要性】これまで学術的な研究対象とされてこなかった文部科学省の組織と人事の実態を、行政学的研究によって解明したことは政治学および行政学のみならず教育行政学にも一石を投じるものである。本研究を橋頭堡として官僚サーベイのさらなる発展が期待される。そのことを通じて日本における官僚制研究が再び政治学の中でプレゼンスを高めることが展望できる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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