2018 Fiscal Year Annual Research Report
Potential and Future Challenge of Voting Advice Application
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15H03312
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 投票支援アプリケーション / 投票参加 / 争点投票 / 情報コスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
投票支援アプリケーション（VAA）の利用は、政策的立場の近い政党を「見つける」ために必要な情報コストを低減し、投票参加や投票政党の再考を促すことが期待される。本年度は、こうしたVAAに期待される投票参加の促進や投票政党の変化、政策情報取得の積極性の向上といった効果を検証するために、2016年参院選時に実施したサーベイ実験の結果を論文にまとめ、日本選挙学会やConference for E-Democracy and Open Government, Asia 2018において報告を行った。
なお、このサーベイ実験ではVAA利用の投票行動などへの効果はほとんど確認できなかったが、実験において、処理群に割り当てられながらもVAAの使用を拒否したり、最後まで使用しなかったりした実験参加者が少なからずいたため、（VAAを実際に使用した）処理群と統制群の同質性が確保できず、実験結果にバイアスがかかっている可能性が否めない。本年度は、こうした問題に対処するための手法について検討し、統制群に割り当てられながらもVAAを（最後まで）使用しなかった者の存在を考慮しても、VAA利用の効果はほとんどないことを確認した。
これに加え、VAAでのマッチングに使用する政策争点の提示方法に関する調査のデータの分析を行った。本調査では、4種類の異なる方法で政策争点を提示したが、争点によって、パターンや大きさは異なるものの、争点の提示の仕方によって賛否の回答分布には大きな違いが出るとの結果が得られた。とりわけ、特定の政策を推進することへの賛否を尋ねると、その内容が現状の変更であれ、現状維持であれ、賛成する回答が増えるとの結果は、VAAにおける政策争点の提示の仕方によって、マッチング結果が特定の政党に有利になりやすいことを示唆するものであり、重要と考えられる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
