2015 Fiscal Year Annual Research Report
民主化プロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研究
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15H03318
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (30611636)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 同志社大学, 高等研究教育機構, 准教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 文学研究科, 専門研究員 (20733330)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 司法 / 民主化 / 憲法裁判所 / 違憲審査 / 政治の司法化 / 政党 / 選挙 / 中東 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の初年度にあたる本年度は、国内の研究体制の確立と、国外の研究機関および研究者との連携構築といった研究推進のための準備作業に加え、申請者らの役割分担に応じて各国で資料収集を進め、司法制度と違憲審査の実態の解明に重点をおいた研究活動を進めた。
今年度は四半期ごとに研究会を実施し、新興民主主義国における政治の司法化や憲法裁判所／最高裁判所の違憲審査をめぐる政治過程についての先行研究および理論の分析を行った。また、本研究の分析対象であるトルコ、エジプト、クウェート、パキスタン、アゼルバイジャンにおいて観察される事例を、選挙無効と議会の解散、政党の資格審査と解散命令、大統領の多選禁止条項の解釈問題に整理し、分析にあたって類例の先行研究に対する演繹的な位置付けについて検討した。現地調査については、上記の分析対象国へ担当者がそれぞれ訪問し、憲法裁判所・最高裁判所による違憲判断に関する文献資料の収集を行い、司法関係者や議員、オンブズマン、現地研究者に対し、憲法裁判所・最高裁判所での違憲審査の具体的な手続きと、司法の独立性の観点から、その過程においてどのようなアクターが関与し影響力を行使しているのかについて、可能な範囲で聞き取り調査を実施した。これらの調査をふまえ、研究成果を発表するために、学会へのパネル申請のための準備を進めるとともに、次年度に予定している国際ワークショップの開催に向けて、現地調査および国際学会への参加の機会を通じて在外の研究協力者と打ち合わせを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会での検討内容および現地調査の実施、在外の研究協力者を含めた研究体制の構築において、研究計画立案時の見込みと相当程度に進展があった。これは担当の各研究者が適切に準備を進め、これまでに培った研究ネットワークを有効に活用できたことによる。また、想定していた以上に、司法に関連する情報の公開化が実際に進んでいたことの影響も大きい。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね順調に研究を進めることができていることを生かし、次年度以降、研究成果を国内外で発表することでフィードバックを受け、研究の質を高めていく。そのための方策として、国内外での学会でのパネルを企画し、応募のための準備を進めるとともに、在外の研究協力者を招聘し、国際ワークショップを開催する。これらの準備については既に着手しているので、実現に向けて引き続き進めてゆく。
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Research Products
(10 results)
