2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03334
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政策評価 / 処置効果 / セミパラメトリックモデル / 部分線形モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
DIDに基づく政策効果に関する識別・推定および統計的推測に関する計量経済学理論（市村英彦氏（東京大学・大学院経済学研究科・教授）との共同研究）
通常のDIDに基づく政策評価においては線形なモデルに基づき政策効果の推定を行うが、本研究課題においては一部の変数に関しては関数型を仮定しない部分線形モデルに基づく政策効果の推定方法の研究を行う。該当年度の研究においては政策実施前と実施後の関数型に関してある程度の同一性の仮定を置いた上で、識別のための条件を吟味し、政策効果を推定する方法を提案した。実際の推定に際し重要となるカーネル関数とバンド幅の議論も行った。これらの結果に基づき推定量の漸近的な性質も導出した。また、同一性の仮定をより一般的にした場合の識別条件も導出した。
2011年における東日本大震災後の節電要請の効果の検証（市村英彦氏、川口大司氏との共同研究）
この研究では総務省統計局の家計調査のマイクロデータを中心として分析を行う。データの利用許可が下りたので、膨大なデータを分析可能な形にするための作業を行った。また、昨年度に引き続き2011年前後の期間における電力関係の制度的、社会的背景に関する調査を行った。またその調査結果に基づき実証分析の方法に関する精査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政策評価のための計量経済学理論、実証分析のためのデータの入手、整備を行っており当初の計画通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
政策評価の計量経済学理論の分析においては、識別条件の一般化、それに合わせた推定量の提案、統計的推測の理論を行う予定である。
実証分析においては、理論研究と並行して政策効果の推定を始める。
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Research Products
(18 results)
