2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03334
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (50376571)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政策評価 / 処置効果 / セミパラメトリックモデル / 部分線形モデル / 差の差の推定量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
DIDに基づく政策効果に関する識別・推定の理論（市村英彦氏との共同研究）
昨年度に引き続きDIDに基づく政策効果の識別・推定理論の研究を行った。ここまでセミパラメトリックな部分線形モデルを仮定し、DIDに基づく政策効果の識別条件・推定方法の提案を行ってきた。簡潔なモデルからスタートし、より複雑な状況へ拡張を行った。推定においてはカーネル法に基づく推定量を提案し、漸近的な性質を導出した。また、カーネル法以外の推定方法の検討も行った。統計的推測のためにMultiplierブートストラップ法を用いた信頼区間の作成などを提案した。開発された理論を検証するためにシミュレーション実験を開始した。
2011年の東日本大震災後の節電要請の効果の検証（市村英彦氏、川口大司氏との共同研究）
総務省統計局の家計調査のデータを分析に用いることができるように整備した。整備されたデータを用いて節電要請の効果を検証するための分析を開始し、基本的な分析結果を得た。そこでは内生的な説明変数に対処するために様々な操作変数を検討し推定作業を行った。また、電力関係や節電要請の制度的、社会的背景に基づいて現実に沿った分析を行えるように数多くのモデルの検討を行った。特に家計の属性に関する変数の数が大変多いためどのような変数を用いることが適切であるかに関して検討を行った。また、分析結果の理解を深めるために行動経済学や公共経済学の既存の経済理論との関連に関して検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政策評価のための計量経済学理論、整備されたデータに基づく実証分析をおこなっており当初の計画通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
政策評価のための計量経済学理論の分析においては、引き続き識別条件の一般化、推定量の開発、統計的推測の理論を行い、シミュレーション実験も行う。
実証分析においては、現在の分析をより深め、ロバストネスチェックなども行う。
両分析を論文としてまとめる作業を行う。
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