2016 Fiscal Year Annual Research Report
マンション敷地売却制度による権利調整費用の低減効果に関する実証研究
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15H03345
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| Research Institution | Japan Transport Research Institute Research Department |
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Principal Investigator |
久米 良昭 一般財団法人運輸総合研究所総合研究部, その他部局等, 研究員 (60316643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / マンション建替 / 敷地売却制度 / 再開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) 敷地売却制度の運用課題摘出……米国諸州、シンガポール、オーストラリア等諸外国の区分所有関係解消・一括売却制度について、文献調査により立法経緯及び運用等に関する文献調査を行った。また日本での敷地売却制度の運用にあたっては、いくつかの実務的課題が残されているため、諸外国における運用実態についても文献調査した。
(2)法改正による効果分析のためのデータ整備……マンション建替円滑化法改正により、耐震性が不足したマンションについての敷地売却制度が創設された。この2014年法改正により、マンション処分の取引費用が削減されたため、老朽マンション・中古価格は、他の条件を一定として、2014年法改正後、有意に上昇したと考えられる。この効果をヘドニック法により計測するため、首都圏（一都三県）を対象として、過去25年間に亘る中古マンションの取引データから推計した。
(3)制度活用による取引費用削減効果の推計……既存マンション建替え成立事例について、デベロッパー等に対するインタビューを実施し、従前マンション属性（ex.規模、立地条件、余剰容積等）や事業属性（ex.任意事業、建替決議、円滑化法適用事業等）と 「再建マンション価額」、「建替え事業費」、「権利調整コンサルティング費」、「借家人対策費」、「既存建物価値」等を実態調査した。また現行の建替え事業方式に替え、2014 年に創設された敷地売却制度を適用していたとすれば、マンション再生の事業採算性が改善されると考えられるため、その事業促進効果を推計した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ収集を行い、実証分析段階に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらに詳細な実証分析を進めていく。
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