2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03351
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50509247)
外木 好美 神奈川大学, 経済学部, 助教 (10621964)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 経済統計学 / 経済事情 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、公益部門を含む無形資産投資の延長推計を行った。今回の延長推計では、無形資産の一部である研究開発投資が、国民経済計算に取り入れられるため、その推計方法にできるだけ沿った計測方法を試みた。その暫定的な推計結果をもとに、有形資産の資本収益率向上に対する無形資産の貢献を検証する論文(Miyagawa, Takizawa, and Tonogi "Declining Rtae of Return on Capital and the Role of Intangibles in Japan")を作成し、独立行政法人経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表している（RIETI DP No.16-E-051）。
研究代表者の宮川はこの他にも、企業レベルでの無形資産の生産性向上効果を調べた論文（"Comparing the Management Practices and Productive Efficiency of Korean and Japanese Firms: An Interview Survey Approach"）をSeoul Journal of Economics Vol 29, No.1に掲載している。そして研究分担者の滝澤も、企業レベルでの無形資産と有形資産の補完性に関する論文（"Complementarity and Substitutability between Tangible and Intangible Capital: Evidence from Japanese Firm-level Data" )を独立行政法人経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表した（RIETI DP No.16-E-024）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公的部門を含む無形資産投資の延長推計は、予定通り進んでいる。これらの推計については、EU諸国で行われている公的部門の無形資産推計プロジェクト（SPINTAN project）との整合性をチェックしなくてはならないが、2016年2月にようやくそのデータが開示された。今後は、このデータの作成方法等についてSPINTAN projectの担当者と連絡をとりながら、日本でのデータに改訂を加えていく。
平成27年度の主な分析は、民間部門の無形資産投資の経済効果に関する分析であったが、EUと整合的な公的部門の無形資産投資の改訂データができあがれば、平成28年度には、平成27年度の分析に公的部門の無形資産投資を加えることができる。
一方でR-JIPデータベースを使った都道府県レベルでの、資源配分の効率性指標はある程度計測できていることから、有形資産、無形資産の双方を合わせた社会資本が、都道府県レベルの資源配分、ひいては生産性にどのような効果をもたらすかという、本研究課題の主目的を達成する準備が1年で整ったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年5月にマドリッドでWorld KLEMS Conferenceが開催されるため、そのコンファレンスに研究分担者の滝澤が参加し、平成27年度の研究成果を日韓の比較分析に拡張した研究を報告する予定である。同時にこのコンファレンスには、SPINTAN projectのメンバーも多数参加するため、我々が延長推計している無形資産投資データとの整合性を確認する。また9月にはローマで、SPINTAN projectの最終コンファレンスが開かれるため、研究代表者の宮川と分担者の滝澤が参加し、先方のデータを最終確認するとともに、日本のデータとの比較可能性を検証する。
こうしたことから、本研究の主目的である、広義の社会資本投資に関するデータは平成28年度中には国際比較可能な形で整備できる見通しである。一方、R-JIPを使った都道府県別の生産性や資源配分の効率性指標の整備も進んでいることから、平成28年度中には、こうした広義の社会資本が、生産性指標資源配分効率性指標に与える影響に関して、計量的な分析を行う予定である。
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[Journal Article] Japan2015
Author(s)
Miyagawa, Tsutomu
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Journal Title
Asian Productivity Organization, Tsu-Tan Fu edited, Productivity in the Asia-Pacific: Present, and Future, Part 1 Productivity in Retrospect （図書所収論文）
Volume: ─
Pages: 81-91
Peer Reviewed
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