2015 Fiscal Year Annual Research Report
The analysis of Local government borrowing
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15H03359
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
持田 信樹 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20157829)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 三成 琉球大学, 法文学部, 准教授 (40571477)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市場公募債 / 銀行等引受債 / 指定金融機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、市場公募債及び銀行等引受債に関する地方公共団体及び金融機関向けの「地方債アンケート」調査を実施した。回答を回収し、調査結果にもとづいてGT表レベルでの第1次集計の概要を作成して、回答を寄せた地方公共団体及び金融機関に成果を還元した。金融機関向けのアンケート調査項目の事前調査で、農協(688団体）・信組（421団体）の基礎データを根本的に再構築する必要が生じたため、平成28年度に一部繰越を行った。
地方債に関する既存のアンケート調査では、内閣府や地方債協会によるものがある。しかし、本研究のサンプル数はこれらの先行研究よりもはるかに大規模であり、調査項目も多い。すなわち地方公共団体は1456団体で回収率80.6％、金融機関では481機関（回収率37.2％）であった。この調査により地方債計画上の資金構成では民間等資金が6割を占めており市場公募化が進展しているが、アンケート調査では民間等資金を選択するものは8.2％にとどまっており、市場公募資金を優先的に利用する団体は限定されていることがわかった。また指定金融機関制度について、発行体と金融機関サイドの間でどのような共通認識があるのか、またスタンスの違いは何かが浮き彫りにされた点は大きな収穫であった。
第2に、地方債の経済分析に必要となる最新の理論モデルを再検討した。具体的には、経済協力開発機構（OECD）に設けられた専門家グループ(OECD Network on Fiscal Relations across Levels of Government)が刊行を開始したFiscal Federalismシリーズに掲載されている学術論文を検討した。文献サーベイを通じて、政府債務持続可能性の分析手法、地方債の格付けやスプレッド分析のあり方、健全な財政運営に資する財政ルールのあり方が理論的に明確になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1に、これまで地方債市場をめぐる研究はマクロの制度変遷を対象したものが多く、本研究のように個別の地方公共団体や金融機関・投資家についての情報はかぎられていた。また地方債に関する既存のアンケート調査では、内閣府や地方債協会によるものがあるが、本研究のサンプル数はこれらの先行研究よりもはるかに大規模であり、回収率もよかった。すなわち地方公共団体は1456団体で回収率80.6％、金融機関では481機関（回収率37.2％）であった。これらの成果は2年目以降の研究の土台になるものであり、本研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。
第2に、平成27年度には、長年、交流をつづけているHansjorg Blochliger (OECD), Junghun Kim (KIPF: Korea Institute of Public Finance)と密接な連絡をとりつつ、最新の情報を入手し、世界的動向の把握につとめた。こうした海外からのインプットが有効に活かされたことも、おおむね順調に進展していることの理由として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1に、地方債の経済分析に必要となるデータセットの整備をすすめる。具体的には都道府県および市町村を単位として１９６０年から直近までの地方財政データを整備する。本年度は債務残高、基礎的財政収支、債務償還年限、経常収支、対国債スプレッド、売買回転率などの基本的なデータを収集する。
第2に、収集されたデータを実装して、地方債の経済分析を行う。具体的には地方債の信用（個別の地方財務状況や地域経済）が、対国債スプレッドの説明変数となりうるのか等について、計量経済学的手法を用いて分析する。
第3に、昨年度に実施したアンケート調査について、一次集計を行いGT表レベルでの簡単な分析を加えて、報告書を作成する。対象団体は、公募団体・非公募団体、県、中核市・特例市、証券会社、都銀・地銀、生保・アセマネおよび地方公共団体である。報告書については調査にご協力いただいた団体すべてに還元する。
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