2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the role of regional financial institutions for regional revitalization
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15H03366
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
近藤 万峰 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (20362262)
冨村 圭 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40547444)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方創生 / 地域金融 / 中小企業 / 信用金庫 / 地方銀行 / 信用組合 / 創業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開を金融面からサポートしていくべきだという問題意識を持って出発した。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関アンケートを実施し、創発的企業展開を実現するための課題を明らかにすることが本プロジェクトの中心的な課題である。
本年度は最終年度であったことから、2017年2月に実施したアンケート調査の結果を分析して、研究発表を行った。具体的には、2017年１月～２月に全国の金融機関520社の本部・本店を対象にして「地方創生に関する地域金融の現状と課題に関する調査」を実施し、280社（信用金庫150社、信用組合85社、地方銀行27社、第二地方銀行16社、都市銀行等２社）からの回答を得た。本調査の結果からは、次のようなことが明らかになった。
地方創生に前向きに取り組みたいという気持ちはほぼ全ての金融機関に共通しているが、現実に有効な取り組みができているところもあれば、残念ながら、そうでないところもある。しかも、成果を上げているところはそれに応じた人事評価制度に移行し、一層スムーズに成果が上がるような好循環に入っている兆しがうかがえた。一方で、成果を上げられていない金融機関では、人事評価の改革にも取り組めないままに、号令だけをかけている状況である。地方創生や再生・創業支援の取り組みの成否は、いずれも事業性評価の能力に依存している。事業性評価の能力を高めるには、職員のやる気を引き出すような人事制度を構築しなければならないが、対応の遅れている金融機関ほど人事制度の見直しも進んでおらず、地方創生のスローガンと実態の乖離が広がってしまっているのである。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
