2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Diffusion Strategies of Standardized Technologies
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15H03376
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
渡邉 万里子 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (70736701)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 標準化 / システム知識 / コンセンサス標準 / 実装 / 標準必須特許（SEP） / 引用 / 有効なイノベーション / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、平成３０年度は、大規模なシステム（主に車載エレクトロニクス/交通システムや移動体通信システム）を対象に、以下の点を検討した。より具体的には、これまでに整理してきた仮説的な枠組をふまえ、とくに標準必須特許を通じた技術の共有や引用に注目して、これまでのデータや分析の整理と取りまとめを進めた。
標準技術の実装に不可欠な必須特許に関わる戦略によって、企業は技術の変化やその方向性に影響を与え、標準技術の普及とエコシステムの形成に関わってくるとされる。こうした観点から、本年度は、主要企業の保持する知識の変化とともに、企業内外の標準必須特許の引用関係のネットワークやそこにおける各企業のポジションの変遷を検討することで、以下の点を明らかにした。
まず、一部の企業の必須特許が集中的に引用されており、こうした企業からの他企業への技術のスピルオーバーが実装に不可欠な重要技術の普及や開発を促してきたことが明らかとなった。また、こうした企業は、自社事業の範囲を超えて幅広い技術を獲得し、関連する多様な技術間にわたる密度の高いシステム知識を構築することで、自己強化的に知識を構築することで、他社から引用され影響力のある有効なイノベーションを継続的に生み出していることが明らかとなった。さらに、こうした傾向は、企業の知識の蓄積（量と多様性）によって違いがあり、知識の蓄積に応じて技術開発の分業や競争がなされていることが、示唆された。
コンセンサス標準による技術のスピルオーバーは、企業間での技術や知識の差を縮め、有力企業の優位を喪失させるように見える。だが、本年度の成果をふまえれば、こうした状況であっても、多岐にわたる関連技術を横断する知識を獲得・構築し、標準技術の普及に関わる実装上の重要技術を提供することで、企業は、エコシステムの形成を促し、産業や技術の進歩を主導することが可能であると考えられる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
現在、改訂・作成中。
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Research Products
(13 results)
