2015 Fiscal Year Annual Research Report
公正な雇用ポートフォリオモデルの構築と雇用区分管理手法の開発
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15H03380
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
平野 光俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10346281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江夏 幾多郎 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00508525)
余合 淳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (50736808)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人的資源管理 / 雇用ポートフォリオ / 組織内公正性 / 雇用システム / 同一労働同一賃金 / ワークライフバランス / 女性活躍推進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの初年度計画は、雇用ポートフォリオのベストプラクティスのフィールド調査、個別企業従業員への質問票調査、マルチクライアント型研究会およびアクションリサーチへの着手であった。本年度は、このうちマルチクライアント型研究会として「雇用システム研究会」に注力した。本研究会は現代経営学研究所と神戸大学大学院経営学研究科の共催形式で組織化し、2015年10月から2016年2月にかけて延べ8セッション（8日）行った。参加企業は7社・参加メンバーは14名であった。各セッションでは、ゲスト講師に企業の人事責任者を招き、雇用システム・雇用ポートフォリオに関する事例報告をもとに、アカデミックな知見を交えながら実践的なディスカッションを行った。招聘した企業は、川崎重工業、イオンリテール、大丸松坂屋百貨店、デンソー、野村證券、サイバーエージェント等である。各セッションにおいて、雇用システムの歴史的変遷と現下の課題認識および今後の新展開について情報を収集し、雇用区分管理手法に内在する公正性と組織業績の促進要因ならびに阻害要因を抽出し、手法の改善・改訂の可能性を検討した。本研究会で得られた知見はさまざまであるが、なかでも改正労働契約法に対応して非正規から正規雇用へ登用する正社員転換制度を整備する企業が増えていることから、次のことが注目された。すなわち、先行研究では、非正規の公正感向上を正社員転換制度のプラスの効果として指摘している。しかし、転換制度の運用次第では、比較対象の変化などに起因して、むしろ転換制度を導入すると非正規の公正感を損なう可能性があり、転換制度の内実を詳細に検討する必要があるということ。また非正規自身がどのような心理的側面を持つかによっても公正感は変わるということである。以上の知見を盛り込んで、本年度は研究代表者と分担者の共著でディスカッションペーパーを発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
雇用システム研究会の成果として、本研究プロジェクトのテーマである「公正な雇用ポートフォリオモデルの構築と雇用区分管理手法の開発」を検討するに際して、素材となる有用な情報を収集できた。また個別企業従業員への質問票調査については、西日本に食品スーパーを展開するチェーンストア企業の協力を得られることとなり、リサーチデザインに関する協議を行った。リサーチのテーマとしては、国の政策課題として検討がはじまった「同一労働同一賃金」および「ワークライフバランス」と「女性活躍推進」を雇用ポートフォリオの研究課題として盛り込むこととした。質問票調査の対象は店長180名とその部下およそ1400名であり、十分なサンプルサイズを確保できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、「雇用システム研究会」のゲスト講師に招いた企業のうち2～3社を選定のうえ、雇用システムの歴史的変遷と今後の新展開に関する聞き取り調査を継続的に行う。一方、食品スーパー企業の従業員質問票調査では、「同一労働同一賃金」の在り方が国の政策課題になっていることも踏まえて、質的に基幹化したパート労働者と正社員の売場チーフ（つまり同一労働）の、組織内公正性に対する知覚やモチベーション・組織コミットメントなどの組織行動の比較分析を行う。同一労働に対して正社員とパートの賃金格差が存在するにも関わらず、パートのモチベーション等は正社員に比べて悪くないという先行研究が存在する。本調査ではなぜそういった事態が起こりうるのか、そのメカニズムにアプローチし、公正な雇用ポートフォリオを構築する条件として、同一労働同一賃金とは異なるファクターもありうることを検討する。同時に、研究代表者が、日本労務学会全国大会のプログラム委員長を務めていることもあり、6月に同志社大学で開催される大会において「雇用ポートフォリオの編成と正社員の行方」をテーマとしたジンポジウムを開催し、参加者（同学会会員150名程度）とともに、本研究プロジェクトのテーマに即したディスカッションを行う。また7月には現代経営学研究所と神戸大学大学院経営学研究科の共催により、デンソーの人事担当者をゲストに招聘して「雇用システムの過去、現在、未来」をテーマとするワークショップを開催する。
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Research Products
(5 results)
