2016 Fiscal Year Annual Research Report
Redesigning corporate disclosure system in Japan
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15H03398
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
伊藤 邦雄 一橋大学, 大学院商学研究科, 特任教授 (60134889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 誠 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (00275017)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
伊藤 健顕 甲南大学, マネジメント創造学部, 講師 (00709496)
高橋 由香里 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10706758)
浅野 敬志 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (30329833)
中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
河内山 拓磨 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (70733301)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (80323913)
野間 幹晴 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
円谷 昭一 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (90432054)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (90432731)
越智 学 大分大学, 経済学部, 講師 (90613844)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ディスクロージャー / コーポレートガバナンス / 一体開示 / 非財務情報 / 自発的開示 / 対話・エンゲージメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の狙いは、日本におけるディスクロージャー制度が企業価値に与える影響を検討した上で、ディスクロージャー制度の再設計に資する実証的な証拠を蓄積することにある。検討にあたっては、会計情報やその質に影響を与える会社機関（会計監査やコーポレートガバナンス）などとの補完性・代替性などを勘案したうえで、ディスクロージャー制度が持続的な企業価値創造にどのような影響を与えるかを検討する。このため、平成28年度においては、伊藤レポート前後で日本企業のディスクロージャーに対する姿勢や日本企業の価値創造に関する取り組みがどのように変化したかについてアンケート調査を実施したほか、その研究成果を科研費プロジェクトにおいて企画したシンポジウムにて公表した。パネルディスカッションにてその内容について討議したほか、シンポジウムにお集まりいただいた各関係者からの意見も聴取した。それらをプロジェクト総括をする研究代表者が参加する各政府での研究会にてフィードバックをし、日本におけるディスクロージャー制度やそれに関連する制度施策にも反映させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究ではディスクロージャー制度をめぐる実態をインタビュー調査、サーベイ調査、アーカイバルデータを活用した統計分析などを活用し、その再設計にあたる示唆を獲得することにあったが、特に非財務情報の開示のあるべき姿については、米国で出版された先端的な研究成果の一つであるBaruck Lev教授とFeng Gu教授との共著である"The End of Accounting and the Path Forward for Investors and Managers"を翻訳する機会を得て、Lev教授にその翻訳についての問い合わせにとどまらず、非財務情報の開示にあたっての課題や日本企業で検討すべき課題についてお伺いする機会を得た。これらにより情報過多として取捨選択すべき財務情報と今後拡充していくべき非財務情報の考え方がより整理され、ディスクロージャー制度の今後を検討するにあたっての豊かな示唆を得ることができた。これを研究活動に反映させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで実施したインタビュー調査やサーベイ調査などの研究を基礎として、平成29年度にはアーカイバルデータを活用した実証的な証拠の蓄積を積極的に実施する。特に日本では必ずしも十分にデータベースが整備されていないコーポレートガバナンスやESGにかかわるデータベースの蓄積を実施し、それらを活用した研究を推進する。
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