2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Theoretical and Empirical Study on the Adoption and Practices of a New Public Accounting system for Local Japanese governments
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15H03400
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山浦 久司 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (70104685)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004)
遠藤 尚秀 福知山公立大学, 地域経営学部, 教授 (40411805)
大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770)
尾上 選哉 大原大学院大学, 会計研究科, 教授 (00341199)
兼村 高文 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70204584)
齋藤 真哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538)
佐藤 綾子 富山国際大学, 現代社会学部, 准教授(移行) (20746614)
古庄 修 日本大学, 経済学部, 教授 (90219113)
松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
山本 清 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60240090)
吉本 理沙 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40550661)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方自治体の公会計改革が進展するなかで、以下の6点に焦点を当てて本研究を進め、それぞれの課題について成果を得た。（１）地方公会計の基礎理論の研究（新しい地方公会計制度（新公会計制度）が行政府の説明責任、行財政の効率化・有効化・健全化にどのように寄与するのかを国・地方財政制度との関連も踏まえて理論及び制度の面から研究すること）。（２）新公会計制度と予算編成ならびに予算管理との関係に関する理論と実務の研究（新公会計制度が基本とする発生主義ベースの会計データを現金収支主義の予算編成と管理にどのように関連づけるのかを研究すること）。（３）新公会計基準と国際的な公会計基準との比較研究（新公会計基準と、国際的な公会計基準との比較研究を行い、わが国の新公会計基準の特徴や特質を研究すること）。（４）新公会計制度の導入状況の実態調査研究（全国の地方自治体における新公会計制度導入の現状、導入した新公会計システムは常時複式記帳方式か、期末一括仕訳方式か、固定資産台帳の作成等にあたっての困難な面は存在したか、新公会計システム導入後の運営上、どのような課題が存在するのか等の諸問題を、アンケート調査と事例等の聞き取り調査から明らかにすること）。（５）新公会計制度の活用状況に関する事例研究（新公会計制度を導入することにより、企業と同じように四半期決算によって自治体経営の適時の状況把握が可能になるとか、早期の決算による次年度予算編成へのフィードバックが可能になるとか、自治体の事業経営における管理会計的な手法の取り込みなどが考えられ、研究の知見を自治体に還元すること）。（６）新公会計制度のもとでの地方公監査のあり方に関する研究（新公会計制度が導入された後の地方公監査のあり方に関する諸問題を研究すること）。
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| Research Progress Status |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
