2015 Fiscal Year Annual Research Report
経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換に関する総合研究
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15H03404
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
河崎 照行 甲南大学, 社会科学研究科, 教授 (10122227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
大塚 成男 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20213770)
佐藤 信彦 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 教授 (20225981)
小津 稚加子 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30214167)
中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
梅原 秀継 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (40282420)
菅原 智 広島修道大学, 商学部, 教授 (40331839)
坂上 学 法政大学, 経営学部, 教授 (50264792)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
齊野 純子 関西大学, 商学部, 教授 (60311510)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
角ヶ谷 典幸 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80267921)
加賀谷 哲之 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (80323913)
倉田 幸路 立教大学, 経済学部, 教授 (90149146)
円谷 昭一 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (90432054)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90432731)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計制度 / 会計基準 / 会計制度の二分化 / パラダイム転換 / 経済社会のダイナミズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は，会計理論（会計概念・会計基準），会計文化論，社会学，監査論，実証研究といった多様な視点から，経済社会のダイナミズムに対応したわが国の会計制度のあり方（会計制度のパラダイム転換）を総合的に研究することにある。具体的には，次のような課題が検討課題とされる。(1)経済社会のダイナミズムが，会計理論や会計制度にどのようなインパクトを与えているかについて，会計研究の多様な視点から，両者の関係を闡明にすること，(2)叙上の会計理論や会計制度の動向を踏まえ，わが国の会計制度のあり方に対するインプリケーションを析出すること。
第1年度では，次のような個別的課題が析出され，その対応が議論された。(1)経済基盤のダイナミズムを踏まえた会計理論（会計基準）の変化については，利益マネジメント，蓋然性規準，会計基準の合理性，会計基準の公正妥当性といった側面から，会計概念の変化の諸相を浮き彫りにすること，(2)会計制度のパラダイム転換については，大企業会計制度の制度改革がIFRSの影響を受けているのに対し，中小企業会計制度ではIFRSの影響を受けない取組みが進行中であることからその実態を検討すること，(3)監査制度のパラダイム転換については，監査技術や監査データの標準化問題といった問題とともに，保証業務の多様性について検討すること，(4)パラダイム転換期における企業の会計行動については，会計利益と課税所得の一致性，日本企業の租税回避行動，経営者業績予想，非GAAP利益の開示問題などについて，実証分析を通じて会計規制のあり方を論じること。
上記の個別的課題の検討結果は，日本会計研究学会の全国大会および部会，並びに海外の学会で報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度（第1年度）の研究計画は，次のとおりであった。
(1) 第一次的作業として，各研究分担者はそれぞれの担当国と担当課題について，広く内外の関連文献・データベース等を渉猟し，緻密な文献研究を行うとともに，各研究分担者の成果を定期的に持ち寄り，各研究チームのチーム会議で相互に議論を深めるとともに，全体会議で，研究の成果と知識の共有化を図ること
(2) 第二次的作業として，海外の研究協力者との連携体制を確立するため，研究代表者および研究分担者を，主要諸国に派遣するとともに，海外研究者および専門家との相互交流のため，主要諸国の研究協力者を招聘して共同研究を行うこと
(3) 第三次的作業として，研究成果の一端を日本会計研究学会の全国大会および部会，並びに海外の学会で報告すること
研究実績の概要で示したように，平成27年度（第1年度）において，本研究課題の研究は，上記の研究計画に則しておおむね順調に進展していると言ってよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は，次のとおりである。
(1) 「経済社会のダイナミズムと会計制度のパラダイム転換」の理論と制度は，主要諸国において必ずしも同等ではない。そのため，平成２７年度に完結できなかった各研究分担者の担当国について，引き続き文献収集と実地調査（面談調査）を行うことが第一次的作業となる。
(2) 第二次的作業としては，平成２７・２８年度の文献研究・面談調査を前提として，主要諸国の会計制度変革の特質を浮き彫りにするとともに，当該会計制度変革を促した誘因に関する理論モデル・制度モデルの構築を試みる。
(3) 第三次的作業として，第3年度（平成２９年度）に実施予定の実態調査（質問票調査）に用いる調査票の作成準備とともに，パイロット調査を実施する。このような質問票調査は，平成２９年度に，日本国内の企業を対象として本調査を実施するとともに，本研究がカバーする主要諸国（米国，英国，ドイツ，フランス，中国，韓国など）の企業についても，同様の質問票調査による実態調査を実施する予定である。会計制度変革の影響について，わが国では，大規模な実態調査の研究ストックは皆無であることから，海外の研究協力者や専門家との積極的かつ緊密な交流・討議を通じて，実態調査の成果を有効なものとするため，綿密な事前準備を図りたい。 なお，平成２８年度も，研究成果を日本会計研究学会の全国大会および部会，並びに海外の学会で報告することを予定している。
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[Presentation] 理論と実証の融合2015
Author(s)
太田康広
Organizer
日本会計研究学会第74回全国大会
Place of Presentation
神戸大学（兵庫県・神戸市）
Year and Date
2015-09-07 – 2015-09-08
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[Book] 中小企業の会計制度－日本・ＥＵ・アジア・オセアニアの分析－2015
Author(s)
河崎照行・平賀正剛・小津稚加子・本田良巳・坂本孝司・ガルシア・クレマンス・齊野純子・島田美智子・浦崎直浩・朱ガイブン・松脇昌美・胡丹・仲尾次洋子・上野隆也
Total Pages
297 (1-5, 8-21, 22-41, 42-54, 93-104, 223-236)
Publisher
中央経済社
