2015 Fiscal Year Annual Research Report
日・韓・英・独4ヶ国の温暖化・エネルギー政策と政策ネットワークの比較分析
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15H03406
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町村 敬志 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (00173774)
喜多川 進 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (00313784)
池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (20590813)
中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 講師 (50723433)
佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093)
野澤 淳史 東京大学, 教育学研究科(研究院), JSPS特別研究員(PD) (30758503)
本間 照雄 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (80649278)
土田 久美子 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (20553035)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 気候変動政策 / 温暖化 / ネットワーク分析 / 京都議定書 / 市民社会 / エネルギー政策 / パリ協定 / メディア分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究実績をもとに、研究代表者と研究分担者5名が寄稿する『気候変動政策の社会学: 日本は変われるか』昭和堂の刊行準備を進め、本年6月に刊行できることになった。 2015年10月に環境社会学の提唱者である Riley Dunlap オクラホマ州立大学教授を招いた研究会を開催し、日本とアメリカの環境社会学が気候変動問題をどのように取り扱ってきたのか、懐疑論のあり方が日米でどのように異なるのかなど意見交換を行った。10月末に東北大学で第5回東アジア環境社会学シンポジウムが開催され、その折に Compon プロジェクト韓国チームの Ku Dowan 氏と日韓の気候変動政策およびエネルギー政策について、意見交換を行った。また台湾の Fo Gang 大学の Shu-fen KAO 准教授から台湾の気候変動政策およびエネルギー政策について情報収集を行った。 2015年11月31日からパリで開催されたCOP21に、長谷川と佐藤圭一が参加し、COP21の会合、国際環境自治体協議会のイベント、フランスの環境団体主催のイベントなどを通じて、各国の気候変動政策について、とくにイギリス・ドイツ・韓国を中心に、パリ協定合意に至る主要争点について、情報・資料収集を行った。Compon プロジェクトフィンランドチーム、カナダチームの研究者ともパリで会合を持ち、フィンランド、カナダの気候変動政策の最近の動向についても情報収集を行った。 京都議定書の附属書I国が、京都議定書第1約束期間の目標をどの程度達成しているのかを、国連気候変動枠組条約事務局および国立環境研究所発表のデータをもとに確認・検証した。 東松島市・気仙沼市・山元町・南三陸町などにおけるスマートシティ構想の進捗状況や原子力防災計画の策定状況など、震災復興と気候変動対策に関する情報収集も進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
イギリス・ドイツ・韓国との比較研究は、2015年7月までに国連の気候変動枠組条約事務局に提出された各国の約束草案の分析などを含め情報収集が順調に進んでいる。韓国・台湾とは Skype でも定期的に情報交換を行っている。
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Strategy for Future Research Activity |
本年7月にオーストリアのウィーンで開催される第3回社会学フォーラムなどの場を活用し、イギリス・ドイツ・韓国との比較研究を進める。産業部門、業務部門、民生・家庭部門の削減策、再生可能エネルギーの促進策を日・英・独・韓国がそれぞれどのように進めようとしているのか、キープレイヤー間のネットワーク図を構成し、比較研究を進める。
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Research Products
(34 results)