2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the quality control of interviewer-mediated surveys using survey paradata and methods of nonresponse bias adjustment
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15H03424
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 渉 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10390585)
高田 洋 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (30325998)
伏木 忠義 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50370094)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 非標本誤差 / 調査不能バイアス / ウェブ調査 / 訪問記録 / 回答所要時間 / 調査プロセス情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度から繰り越して実施予定であった，パラデータの活用事例を示すための実地調査をCAPI方式の面接調査で行うことを検討していたが，この部分については，調査規模の点から十分に調査不能の予測やバイアス補正に役立つような実例として設計実施することは困難と目されることから，費用対効果を考えると実施を断念することとし，研究計画としては既存調査データを利用した分析による知見の蓄積に専念することとした。他方，既存調査データとしては，面接法や留置法で実施した調査の他に，電話調査（RDD方式，固定と携帯のデュアルフレーム），ウェブ調査による回答時間の測定，CAPI調査による回答時間の測定，会場調査での展示観覧記録データの分析などに視野を広げて，幅広く調査プロセスから得られる情報の分析を行った。
このうち，面接法を中心とする調査員の訪問を伴う調査において，回答者の回答行動の反映としての所要時間の分析を，特にCAPI方式と従来の紙の調査票による面接聴取の方式との比較の観点で進めたところ，両方の方式に共通に，女性・高齢者の回答所要時間が長いといった属性による違いを認めるが，教育年数、地域差の要因などについては必ずしも一貫した傾向を観察することはできなかった。
また，例えば任意登録のパネル登録者集団に基づく非確率標本に対するいわゆるウェブ調査では，回答者の中には回答に要する注意資源を十分に払わないsaticefice行動を示す者が混入することが知られてきており，これらについて調査票画面での指示非遵守行動の強さを測定することが可能であることを示唆する結果を得た。また会場の観覧行動記録は，アンケート票による自己申告と中程度以上の相関を示すが，観覧者によっては記録行動への取り組みが違うことか生じているのではないかと推察された。
以上のように調査プロセスの記録は回答者行動の理解に役立てることはできる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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