2015 Fiscal Year Annual Research Report
自治体における包括的子どもの貧困対策の形成・評価に関する研究
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15H03436
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00277659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 准教授 (70302049)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 貧困研究 / 社会政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか，日本においても2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され,政府による対応が着手された。しかし，実態把握が不十分なまま，法律とそれに基づく大綱策定が短期間に進行し，そもそも何をもって子どもの貧困対策というのか，基本的な合意形成が欠落している。本研究は，政府／自治体の施策に焦点をあて，政策立案者の意識，施策の計画化・展開過程を分析するとともに，モデル事業となる先進事例を発掘し，効果的な子どもの貧困対策について理論的・実証的な検証を行う。これらの検討を通して，包括的な子どもの貧困対策のグランドデザインと政策評価の在り方を提示することを目的としている。
初年度である27年度では以下の諸点に取り組んだ。
第一に，全国の自治体の動向を把握するために，都道府県・政令指定都市・中核市の子どもの貧困対策計画の立案・実施状況について，自治体ホームページより把握した。加えて，所管課に対する電話調査を行い，子どもの貧困対策に関する所管課の状況および計画策定の状況についての把握を行った。
第二に，先行して取り組んでいる3自治体（都道府県として沖縄県，政令指定都市として横浜市，東京都特別区として足立区）に焦点をあて，計画策定プロセスや特徴等を詳細に把握した。さらに，それらの情報の共有を目的として公開シンポジウムを開催した。
第三に，本科研での研究成果を公開し，成果を還元しながら広く発信するために、子どもの貧困研究プロジェクトホームページを立ち上げた。
第四に，当事者インタビューを実施し，子ども期の貧困体験を成人となった当事者の視点から把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当該科研プロジェクトホームページの立ち上げにあたり，対象自治体の許可のもとで情報掲載する方針をとったことにより，子どもの貧困対策に関する自治体窓口との連絡体制が整い，今後の研究促進の基盤を形成することが出来た。ホームページの目的としては，①情報の収集と蓄積（日本における子どもの貧困対策の推進過程を把握し，情報を蓄積する），②自治体・関係機関相互の情報の共有（自治体・関係機関／団体の連携の一助となるよう，参考情報や動向を掲載），③実態の可視化（子どもの貧困の実態を可視化するために調査報告書や新聞記事などを収集し掲載），④研究成果の公開による研究の促進，を掲げている。
また，公開シンポジウムでは，全国より約130人が参加し，自治体からの情報提供を踏まえた有意義な意見交換が出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，27年度の成果をもとに，以下の側面から目的の達成をはかる。第一に，全国の自治体の動向を把握する全国調査を実施する。都道府県，政令指定都市，中核市，東京都特別区を対象に，子どもの貧困対策計画の立案・実施状況，子どもの貧困の実態把握と相談体制の状況，特色のある施策、子どもの貧困対策大綱への評価等に関する郵送調査を行い，分析を行う。調査・分析結果は研究プロジェクトホームページに公開し，成果を還元しながら広く発信する。
第二に，個別自治体の実態に即した調査を行う。東京都特別区から対象自治体を定め，区の主管課と協議しながらひとり親世帯を対象とするアンケート調査およびヒアリング調査を実施し，個別自治体に施策づくりに必要な分析を深める。
第三に，第2回公開シンポジウムを開催する。自治体における子どもの貧困の実態把握と計画づくりに焦点をあて，これまでの研究成果を公開・発信するとともに，参加者からの情報収集・意見交換を通して，研究の課題や方向性を確認する。
第四に，研究プロジェクトホームページのコンテンツを定期的に更新し，研究成果の発信を継続する。
当初予定していたインタビュー調査は予算削減により当初の計画通りにはできないが，予算範囲内で実施する。また，全国の自治体から子どもの貧困対策関連の調査の実施および計画策定に関する相談や問い合わせがあれば，本研究成果の知見を積極的に提供していく。
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