2016 Fiscal Year Annual Research Report
自治体における包括的子どもの貧困対策の形成・評価に関する研究
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15H03436
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00277659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 貧困研究 / 社会政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか、日本においても2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され、政府による対応が着手された。しかし、実態把握が不十分なまま、法律とそれに基づく大綱策定が短期間に進行し、そもそも何をもって子どもの貧困対策というのか、基本的な合意形成が欠落している。本研究は、政府／自治体の施策に焦点をあて、政策立案者の意識、施策の計画化・展開過程を分析するとともに、モデル事業となる先進事例を発掘し、効果的な子どもの貧困対策について理論的・実証的な検証を行う。これらの検討を通して、包括的な子どもの貧困対策のグランドデザインと政策評価の在り方を提示することを目的としている。
2年目にあたる2016年度では以下の諸点に取り組んだ。
第一に、全国の自治体が行っている子どもの貧困対策計画の動向および自治体が関連して取り組んでいる調査、施策について情報を収集し、分析、検討を行った。新聞記事検索にも取り組み、各地の情報を蓄積できた。
第二に、子どもの貧困の実態を把握し、政策課題を抽出するために、自治体が取り組もうとしている調査の設計について、自治体関係者と意見交換を行い、調査設計についての助言、調査票の作成を行った。
第三に、子どもの貧困の解消に向けた政策状況および研究動向を把握するために、外国研究および歴史研究資料の収集・検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度に実施された複数の自治体調査に関わる機会を得たことから、自治体関係者との検討会や意見交換、調査設計、調査票の作成と実施を優先することとした。関わることのできた9自治体のうち、一部の自治体については調査結果データの提供を受けることが可能となり、現在、そのデータ分析を進めている。
一方、調査実施に集中的に取り組んだことから、研究成果を発信する段階に至らず、年度当初に予定していたシンポジウムは翌年度に延期することとした。また研究プロジェクトホームページでの発信も、同様に少なかったことが反省点であり、翌年度に発信を充実させていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年から継続しているデータ分析を進めるとともに、以下の諸点を実施する。第一に，全国の自治体の動向を把握するための情報検索及び調査を実施する。都道府県，政令指定都市・中核市，市町村，特別区が策定を進めている子どもの貧困対策計画及び実態調査に焦点をあて，ホームページ・新聞記事等をもとにした情報収集と郵送によるアンケート調査を実施する。調査・分析結果は，研究プロジェクトホームページに公開し，成果を発信することを通して社会的に還元する。
第二に，モデル的事業を展開している自治体を対象に，ひとり親世帯および貧困世帯を対象とした実態調査をもとに，生活課題・支援ニーズを分析する。必要に応じ，自治体へのヒアリング調査を実施する。
第三に，自治体関係者を対象としたシンポジウムを開催する。これまでの研究成果を共有するとともに，各地で広がりを見せる実態調査の課題整理，計画遂行と政策評価の視点について考察を深める機会とする。
第四に，貧困・低所得家庭当事者へのインタビュー調査を実施し，当事者の視点からの政策課題を析出する。
第五に，以上の実証研究とともに、外国研究や歴史研究を踏まえて、子どもの貧困に関する理論的・政策的課題を検討する。
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