2017 Fiscal Year Annual Research Report
The total study of the unified elementary middle school system
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15H03479
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| Research Institution | Wako University |
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Principal Investigator |
梅原 利夫 和光大学, 現代人間学部, 教授 (10130858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
高坂 康雅 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (00555253)
金子 泰之 常葉大学短期大学部, その他部局等, 講師 (00710641)
大日方 真史 三重大学, 教育学部, 准教授 (00712613)
岡田 有司 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (10584071)
佐貫 浩 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60162517)
舩橋 一男 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80282416)
金馬 国晴 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (90367277)
米津 千紘 (富樫千紘) 和光大学, 現代人間学部, 講師 (10803520)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校統廃合 / 小中一貫教育 / 学校間移行 / 発達心理学 / 教育課程論 / 教育制度論 / 自己有用感 / 教育行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
心理学チームは、2015，2016，2017年度に全国の施設一体型小中一貫校と非一貫校の子どもの精神的健康度（レジリエンス、適応感、動機付け、環境負荷、教師や子ども間のサポートなど）について縦断的なアンケート調査を行った。2015年は約5000件、2016年度は訳7000件、2017年は約8000件の大規模調査である。
前回の調査では、小学校段階で一貫校にネガテイブな結果が見られた。それに対して指標を変更した2015年度調査では、一貫校で5年生のみにポジテイブな結果が見られ、6年生ではネガテイブに転じていた。これは一部の一貫校で顕著な傾向であったが、訪問調査などの結果、①教員加配を行っている。②小学校で統廃合を行っていない。などの共通点が見られた。
また、子どもへの「環境負荷（学校でストレスを感じるか）」については、特に2016年度調査では一貫校と非一貫校で有意差が見られなかった。小学校で負荷が少なく中学校で負荷が高まる。学校の文化の相違、段差を滑らかにすることを理由に一貫校が導入されている経緯から見て、そのようなメリットは実証できなかったといえよう。
地域調査では、地域と学校の連携が強い北海道稚内市、長野県阿智村などの調査で、子どもの精神的健康度が高く「中1ギャップ」と称されるような実態が全く見られなかった。また、施設一体型一貫校と分離型一貫校がある自治体において、やはり地域と学校の関係が良好な分離型校において、子どもの精神的健康度が高い傾向が見られた。
2016年から開設されている義務教育学校については、小学校と中学校を統合して義務教育学校にした場合の校舎建設の国庫補助率が２分の１に改正された点が、制度化を誘導している傾向が見られた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
