2017 Fiscal Year Annual Research Report
Actual state and perception of teacher's workload under globalization
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15H03490
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
油布 佐和子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (80183987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 渉 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (00403311)
保田 直美 佛教大学, 教育学部, 准教授 (00751794)
紅林 伸幸 常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068)
高島 裕美 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 助教 (40751128)
川村 光 関西国際大学, 教育学部, 教授 (50452230)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教師の勤務環境 / 教員組合 / 新自由主義的教育改革 / workload |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までは研究計画どおりに実施できなかったため、最終年度の本年度は、残した課題の実施に努めた。本年度に実施したのは、次の２点である。
１）アンケート調査の実施：①前年度末に実施した「教師の生活と意識に関する調査」については、予算の関係から、以前の調査データと比較するに足りうるサンプルを集めることができなかったため、追加分を本年度の予算で実施した。また、フィールドワークの中で、教員の年齢構成が大きく変化したために、産休や育休を取得している教師が増えており、そのことが、学校運営上の問題として存在することが明らかになったことから「勤務環境・ヘルスケアと学校運営に関する調査」を実施した。教員の勤務環境の実態と変化についてのこれらの調査結果は、現在の時点でまだ分析中であり、公表に至っていない。
２）海外比較調査：前年度までの海外調査の中で、教員組合による教師の労働環境への影響が大きいことがわかったため、本年度は、ノルウェー調査とイギリスでのフォローアップ調査を実施した。研究初年度のフィンランド調査に続きノルウェー調査では、北欧における教育政策が教師の自律性と専門職性を重視していること、教員組合と政策決定箇所が協働しながら、教職への高い評価と尊敬のもとに政策が展開されていることが明らかになった。一方、イギリスにおけるフォローアップ調査では、教育省が教師のworkload調査や賃金調査等の勤務条件調査を外部委託により実施していることがわかり、研究者へのインタビューも実施した。組合との協約により、教育関係のスタッフの導入を進めているものの、教師の労働負荷は強まる一方であり、教員不足に顕著なように人気のない職業になりつつあることが示された。
アンケート調査、海外比較調査ともに貴重なデータが得られたが、調査計画の遅れが続き、期間終了までにまとまった成果を示しえていない。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
アンケート調査分析による学会発表、報告書作成が予定していた期間内②終了しない見通しとなったため、ウェブ頁を開設して公表の一助とすることにした。
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Research Products
(5 results)
