2015 Fiscal Year Annual Research Report
現代中・高生の「法認識」の実態に挑戦する法教育プログラムの開発
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15H03497
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (00436247)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
三浦 朋子 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (70586479)
佐伯 昌彦 千葉大学, 法経学部, 准教授 (10547813)
橋場 典子 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90733098)
小山 治 徳島大学, インスティトゥーショナル・リサーチ室, 助教 (50621562)
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00270265)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法教育 / 法知識 / 法意識 / 量的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、法教育の充実が現代教育において重要であるという認識を前提に、中学校および高等学校の生徒を対象とした「法認識」（ここでいう「法認識」とは、法に関する知識及び意識を指すものとする）調査の結果を踏まえた法教育プログラムを開発することにある。そのため、本年度は、生徒を対象とした調査を行うための準備として、「法認識」質問紙（原案）の作成、そして、作成した質問紙（原案）の「完成度」を高めるための予備調査を行うこととした。以下が本年度の研究手順である。
(1)2015年5月17日第1回全体会の開催：研究内容・研究方法の確認、(2)6月27日第2回全体会の開催：質問紙（原案）に対する意見交換、(3)7月25日第1回法知識・意見質問紙作成WG:質問紙（原案）の修正、(4)9月27日第3回全体会の開催：質問紙（原案）に対する意見交換、(5)11月29日第4回全体会の開催：質問紙（原案）に対する意見交換、予備調査の実施体制について、(6)12月15日予備調査対象校との打ち合わせ、同週予備調査の実施、(7)2016年3月迄、予備調査の結果入力等
また、本年度は、アメリカ合衆国における「法知識・法意識調査」がどのように行われているのか、等に関する調査を実施した（2016年2月末から3月初旬；アメリカ法曹協会訪問等）。他、法と教育学会学術研究大会において「子供の法知識・法意識と法教育」がテーマに取り上げられ、このテーマに関わって、本研究の研究分担者・代表者等がコーディネーターや指定討論者としてシンポジウムの組織・運営に関わった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に示した通り、本年度の研究手順すべてを順当にこなしているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、予備調査結果を踏まえ、質問紙調査の修正、本調査の実施に当たりたい。
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Research Products
(1 results)
