2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Law-Related Education Program based on legal knowledge and legal opinions of middle school students
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15H03497
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
佐伯 昌彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (10547813)
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
橋場 典子 立教大学, 法学部, 特別研究員(日本学術振興会) (90733098)
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法教育 / 法知識 / 法意識 / 量的調査 / 質的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、法教育の充実が現代教育において重要であるという認識を前提に、中学校及び高等学校の生徒を対象とした「法認識」（ここでいう「法認識」とは法に関する知識及び意見、意識を指すものとする）調査の結果を踏まえた法教育プログラムを開発することにある。そのため、本年度は、本調査「質問紙」のデータ入力(2600部）を進めるとともに、そのデータの分析を行った。また、本調査の結果を分析した結果、法知識と法意見に齟齬が見られた「黙秘権」と「自白強要の禁止」に関して、授業（プログラム）を開発し、それを2クラスで実施することで、授業を受ける前と後の生徒の変容等について、調査を行うこととした。以下が、本年度の研究手順である。 (1)2017年8月6日第8回全体会の開催：本調査の分析と授業開発の方向性の検討、(2)2017年10月21日第1回授業開発WGの開催：「黙秘権」「自白強要の禁止」に関する授業検討、(3)2017年10月～2018年2月：授業開発、(4)2017年12月：A高校での研究授業の実施、(5)2018年1月21日第9回全体会の開催：A高校での研究授業の分析と最終報告会の内容検討、(6)2018年2月：B高校での研究授業の実施、(7)2018年2月26日・27日：第10回・11回全体会の開催：B高校での研究授業の分析と最終報告会の役割分担、(8)2018年3月21日：最終報告会の実施：筑波大学東京キャンパス120講義室で実施、参加者50名程度、その内容は、研究成果報告①「2000人調査」の最終結果について、②実験授業「自白強要の禁止」「黙秘権」の授業の実際と調査分析の結果について、③コメンテーターによる意見陳述、④質疑応答・討論：今後の法教育の改善にむけて、であった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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