2017 Fiscal Year Annual Research Report

Urban Planning in a Shrinking Society: The Possibility of Mixed Land Use and Performance-Based Regulation

Research Project

Project/Area Number	15H04093
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	石川徹東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70436583)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	都市計画 / 都市・地域計画 / 都市居住論 / 縮小社会 / 用途混在 / 居住環境 / 利便性
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、縮小社会および都市のコンパクト化において重要な問題となる用途の混在について、利便性向上と居住環境に与える影響という観点から、各用途の立地に対する居住者の心理的評価を調べた。とくに、居住者による居住環境と利便性の心理的なトレードオフ、また各用途による環境悪化要因が居住者の意識に与える影響に焦点を当て、意識調査に基づき、仮想的市場評価法・コンジョイント分析により調べた。具体的には、特定の用途（公園、商店街、ショッピングセンター、コンビニ、病院）が居住地周辺に混在していることを想定し、その用途が居住環境に与える影響（騒音と不特定者往来）の程度を変化させたシナリオを作成し、居住者に評価してもらった。いずれの用途に対しても、混在に対する心理的評価に与える影響は、夜間騒音、家賃、昼間騒音、夜間往来、昼間往来の順に大きい（夜間騒音の重要度は家賃の約2倍）ことがわかった。夜間騒音については、公園とショッピングセンターに対して心理的効用を低下させる程度が高い。同時に、商店街とコンビニについては、居住環境への影響がないという理想的な条件の下では利便性が高く評価され、大多数の居住者が立地を望む。さらに、各用途の混在に対する心理的評価は、居住属性と物的環境に影響を受けることが示された。居住属性については、ファミリータイプの居住者が多い地域では、利便性の向上という観点から公園、商店街、コンビニ、病院の立地に対して心理的な許容度が高い。物的環境については、用途混在の程度が高い地域で公園とショッピングセンターへの許容度が高く、騒音や不特定者往来による心理的効用の低下の程度も小さい。他方、用途混在度が低い地域では、公園、ショッピングセンター、コンビニ、病院からの騒音、商店街からの騒音と不特定者往来が心理的効用を低下させる程度が大きく、これらの要因を規制することが有効であることが示された。
Research Progress Status	29年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	29年度が最終年度であるため、記入しない。