2015 Fiscal Year Annual Research Report
全国炭鉱住宅街における変容過程のアーカイビングを通した住宅街縮退メカニズムの解明
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15H04101
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| Research Institution | Hokkaido University of Science |
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Principal Investigator |
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安武 敦子 長崎大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60366432)
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80282953)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 縮退プロセス / 住宅街 / 人口減少 / 産炭地域 / 住環境 / 都市機能 / 企業経営 / 産業転換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産炭地域における住宅街の衰退・存続の実態把握を通して産炭地域の魅力や住宅街の可能性を掘り起こしながら住宅街の変容メカニズムを解明し、今後の社会変動を見据えた新たな住宅街構築論の提言と事業化へ向けることを目的としている。
平成27年度は、北海道（釧路地域、空知地域、雨龍地域）、常磐地域、宇部地域、九州（筑豊地域、長崎・唐津地域、三池地域）、沖縄（西表地域）において、資料やオーラルヒストリー等を収集を精力的に実施した。調査の結果は下記のようにまとめられる。
北海道の炭鉱住宅街の多くは、自治体や企業の地域・企業方針に大きな影響を受けながら変化している。地域存続のために企業誘致や産業転換により維持しながら変化し国からの支援を受けている改良事業方式が多い。しかし、それらはいまでは自治体負担等も多く課題も生じている。一方で、旧太平洋炭鉱のプロセスは類をみなく、今後の住宅地形成の一参考になると考えられる。常磐では、内郷・常磐地区を中心として炭鉱業が広がる傾向がみられる。炭鉱住宅地が空き地となった場合、土地の用途は森林・川・建物用地などに変化された。炭鉱住宅地のをＤＩＤ地区内外の産業施設は製造業の建物面積が大きく、またＤＩＤ地区内より外に建設・製造・技術・医療関連建物の面積が大きいことも確認できた。九州（筑豊地域・飯塚市）においては、閉山後の土地利用は、規模や立地の面で開発可能性の低い炭住は個人へ払い下げられ、規模の大きな地区は更地となり、好立地の場合、工場等大規模施設に変化している。ただし更地のまま不活性化し続ける率は高い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は主要な炭鉱地域の調査が実施により、多くの資料や現現地の状況を収集・把握でき予想以上の成果が得られた。また、人的コネクションも多数できた。
調査およびこれまでの研究の成果を「建築士９月号 特集・炭鉱住宅から考える（公社）日本建築士会連合会 2015.9」に執筆した。また、調査の成果をまとめ、まずは日本建築学会大会および北海道支部研究報告会で発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度も当初の研究目的に記載しているとおり、全国の産炭地域に赴き都市・住環境の視点から資料等をアーカイビングする。平成27年度で調査不足の地域については平成28年度も継続して実施する。
予定の地域としては、北海道（空知地域、釧路地域）、長崎、沖縄、常磐、四国、群馬、秋田・岩手にて調査を実施する予定である。
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Research Products
(3 results)
