2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Propagation of Thoughts and Theories about Habitation Area Formation in Modern Industrial City to Japan
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15H04106
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (40324933)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 茂夫 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (00396607)
池上 重康 北海道大学, 工学研究院, 助教 (30232169)
木方 十根 鹿児島大学, 理工学域工学系, 教授 (50273280)
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
平井 直樹 清水建設株式会社技術研究所, その他部局等, 研究員 (50724481)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
小山 雄資 鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (80529826)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
山本 一貴 神戸大学, 工学研究科, 工学研究科研究員 (90533977)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 工業都市 / 社宅街 / 田園都市 / 同潤会 / 住宅制度調査委員会 / 住宅対策委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる第4年度は、これまでの資料収集・分析から重要とみられる事項についての考察を進めた。
民間企業の居住地形成すなわち福利厚生としての社宅街整備に関しては、三菱の海外情報収集の状況把握について進展をみた。三菱における情報収集・調査研究部門の設置は、組織の上では、1911年（明治44）の庶務部調査課を嚆矢とする。さらに1922年（大正11）に情報収集ならびに調査研究を主業とする専門部署が確立された。この時期の海外からの情報伝播で注目されるのは『米国製鋼会社ノ幸福増進施設概要』（大正11年と見られる）、『1912 年ニ至ル迄ノシュナイダー工場ノ福祉施設概要』である。一方が米国の製鋼会社、他方が仏国の製鉄会社における福利厚生の動向をまとめたものである。こうしたものから三菱が欧米大企業の情報を独自に収集していたことが知られる。
一方で、戦中期には政府および公的機関、そして建築学会で海外の情報収集が活発となる。戦中期の住居法制定に向けた厚生省の立案活動のなかで、海外の住居関連法令が収集されるとともに、並行して建築学会では住宅問題委員会が組織され、海外文献の収集・分析がなされていたことが把握された。厚生省管下の同潤会では1934年より開始された「小住宅の建築維持に関する調査研究」で、住宅に関する多岐に渡る調査が実施された。なかでも『住宅敷地割の類例調査』など、海外の街区計画に特化した調査が実施されている点が注目される。1939年にはこの活動を継承する形で住宅制度調査委員会が設置された。同委員会の活動目的は、住環境に関する基本法の「住居法」の海外実例の調査であったが、その成果が住宅営団法の草案に反映されている。同法案内では、営団の一団地経営上の役割も示されており、これらの一連の動向は、法整備を通して全国規模での居住地形成が狙われたことを示していると見ることができる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(19 results)
